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経済、対北、対米関係も悪化……"八方塞がり"韓国・文在寅政権の支持率半減で「死に体」危機 - 名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)

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 法相を突然辞任した曺国(チョ・グク)氏。韓国ではその辞任を当然視する声が多い。世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、曺氏の辞任に国民の64%が賛成、反対は26%だった。「辞任が遅過ぎる」との意見が韓国社会では多いようだったが、筆者としては就任わずか1カ月余りでの辞意表明に、むしろ呆気なさを感じた。

【写真】保守派デモに登場した牢屋に入れられる文大統領のコラージュ

 曺氏をめぐっては、娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑などが取り沙汰され、妻が娘の大学進学に有利になるよう表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴された。にもかかわらず、曺氏は「私は関与していない。知らない」と言い張り、文在寅政権が公約に掲げた検察改革へ意欲を見せていた。


曺国法相の辞任を発表した文在寅大統領 ©AFLO

 このふてぶてしさが世論の反発を招いたわけだが、図太く法相の座にとどまり続けると思いきや、あっさりと自らギブアップ宣言をしてしまったのだ。

「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した」

「国民にあまりにも申し訳ない。特に傷ついた若い人たちに本当に申し訳ない」

 と頭を下げた曺氏だが、図太さは残っているようだ。曺氏は法相を辞任した10月14日に、休職していたソウル大学法学専門大学院への復職をさっさと申請し、翌15日付で同大学院教授に復職した。

支持率がはじめて40%割れ

 側近中の側近であった曺氏の辞任によって、最も打撃を受けたのは、当然ながら文在寅大統領だ。

 文氏は曺氏辞任に際し、社会の対立が深まったとして「結果的に国民の間に多くの軋轢を引き起こしたことを大変申し訳なく思う」と謝罪。「われわれの社会は大きな痛みを経験した。大統領として国民に非常に申し訳ない気持ちだ」と語っている。

 大統領として、ケジメをつけた形の文氏ではあったが、その後も世論の批判は燻っていることが数字に表れた。

 韓国ギャラップが曺氏辞任直後の10月15~17日に行った世論調査(18日発表)では、文氏の支持率は2017年5月の就任以降、過去最低の39%にまで落ちた。前週よりも4ポイント低く、同社の調査で支持率が40%を割ったのは初めてのことだ。つまり文氏の"みそぎ"に世論の多くは満足していない、ということだ。

 さらに、政権与党の左派「共に民主党」の支持率も36%まで低下した。保守系の最大野党「自由韓国党」の支持率は27%。両党の支持率の差は、8月第2週の時点で23ポイントも開いていたが、9ポイントまで縮まった。

 野党や保守派は、「国政混乱の責任は文在寅大統領にある」と任命責任追及の声を日々強めている。彼らが強く意識しているのが、来年4月に文政権が初めて迎えることになる国会議員選挙(総選挙)だ。左派系の与党が敗北し、野党「自由韓国党」が躍進するような事態になれば、その後に政権末期を迎える文政権のレームダック化(死に体化)が加速する可能性さえ十分にある。

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