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再審制度は基本的人権の最後の望みなのに・・・

西日本新聞が力のこもった連載をしている。

再審の不備 異議あり 法改正求め決議 日弁連・人権大会リポート(1)

10月3日4日に徳島市で開かれた大会についてである。

その第3分科会が再審法制に関するもので、再審請求審における証拠開示と検察官不服申立ての禁止を提言している。

「制度変えねば冤罪消えぬ」 冤罪当事者、家族が批判 日弁連・人権大会リポート(2)

足利事件、袴田事件、布川事件と、冤罪被害者やその家族の思いが披瀝されるが、裁判所も検察庁も、誤判により人生をメチャメチャにしておきながら、「金払えばいいんだろう」という態度で、それ以上になにかしようとしないのが心から不可解である。

冤罪はあってはならないと思うが、百歩譲って結果的にやむを得ないと言えるとしても、なぜ間違ったのか、同じ間違いを繰り返さないように間違えた原因を究明するという努力を、国が主導して行うべきなのではないか。裁判所が自らできないのであれば、もう国権の最高機関にお出まし願うしかないのではないか?

誤判を招いておきながら、再発防止のための原因究明すらしないというのであれば、三権分立の一翼を担う資格があるとは思えないのである。

裁判官のやる気で救済格差 大分市のプレ集会で訴え 日弁連・人権大会リポート(3)

一般論としていうなら、裁判官によって制度がうまく運用されたりされなかったり、ムラがあるのは仕方がない。それを是正するためにも上訴審があるのだし、裁判官の独立はないがしろにはできない。

しかし、冤罪被害者が救済されない方向でのムラがあるとすれば、その可能性を許している制度に問題がある。特に記事の中で指摘されている証拠開示について、裁判官のやる気があれば真相解明につながる証拠が出てくるが、やる気の無い裁判官に当たれば真相は藪の中となるのを許してしまうような制度は、やはりおかしいのである。

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