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アマゾンが燃えている本当の理由を知っていますか



 アマゾンがなぜ燃えているか、その本当の理由を一体どれだけの人が知っているだろう。

 アマゾンの森林火災は以前から続いているが、今年に入りその規模に拍車が掛かったこともあり、一部ではニュースで取り上げられるようになった。実際、今年8月の時点でアマゾン流域の森林の焼失面積は1万8629平方キロメートルにのぼり、昨年の同時期と比べても倍増している。

 報道レベルではアマゾンの森林火災は焼き畑農業が原因だというのが定説になっているし、それが全く間違っているわけではない。しかし、食の安全や農業問題の市民運動に従事し、ブラジルの開発問題にも詳しい印鑰智哉氏によると、アマゾン流域の焼き畑はブラジルの現政権の開発政策と密接に絡み合っており、その一翼、いやかなり大きな責任の一端を日本も担っているのだと言う。

 問題は牛肉と大豆にある。現在のブラジルの主要輸出品目となっている牛肉と大豆は、アマゾン流域を開墾した大規模なプランテーションで栽培されるようになっているが、それはブラジル南部の都市部の人口増を受けて、かつて放牧地が盛んだったセラード地方で大豆が栽培されるようになり、その分放牧地がアマゾン流域に押し出されるようになった結果だと印鑰氏は説明する。つまり、グローバルマーケットで需要のある大豆がセラードにせり出してきたために、放牧地が更に北側のアマゾンに押し出される形になった。しかし、そこは熱帯雨林のジャングルだ。そこで、アマゾン流域で放牧をするために、何者かが意図的に森を燃やしているというのだ。

 しかも、数々の暴言で知られ、ブラジルのトランプの異名を取る現在のボルソナロ大統領は、本来は憲法で禁止されているアマゾン開発を公言して大統領に就いた人物だ。当然警察の取り締まりも甘い。

 実は日本はアマゾン開発に古くから関わってきた。1974年に当時の田中角栄首相とブラジルのガイセル大統領との間でセラード開発事業が合意されたのを受けて、日本のJICAと二人三脚で商社が相次いでブラジルのセラード地方南部からアマゾン東部に及ぶ広大な地域を開発し、ビジネスを展開してきた。その対象品目は大豆からユーカリ、サトウキビ、コーヒー、鉄鋼、ボーキサイトなど多岐に渡る。

 ボルソナロ政権の下でアマゾンの先住民の生活が脅かされたり、火災によってアマゾン流域の原生林が破壊されたりする現状を目の当たりして、EU諸国ではさまざまな懸念が表明され、一部は資金提供の中止や輸入停止などの措置が実行に移されてきている。しかし、この8月にブラジルを訪問した吉川農水相は、ブラジル農畜産相との会談で両国の食肉や農産物の貿易について様々な意見交換が行われたことは報道されているが、その会談で日本側がアマゾンの森林火災について懸念を表明したというような報道は一切見当たらなかった。

 印鑰氏は、日本でアマゾン問題を詳しく取り上げるメディアがほとんどないため、日本人はEU諸国の人々と比べ、アマゾン森林破壊の一端を私たちの消費活動が担っているという意識が著しく低いと指摘する。

 今回のマル激はアマゾンで森林火災が発生する歴史的、構造的な背景とそこに深く関わってきた日本企業のアマゾン開発、そしてわれわれの日々の消費生活とこの問題がどう関わっているのかなどについて、印鑰氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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