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トイレの電球もLEDにすべき?

 政府がまたおせっかいなことを言っているのですが、ご存知でしょうか?

 そうなのです。政府は、家庭や職場での白熱電球の使用を止め、発光ダイオード、つまりLEDへの切り替えを加速化すべく、家電量販店などに白熱電球の販売自粛を要請しているのだ、とか。

 これと似た話、以前にもありました。確か安倍総理の時代だったと思うのですが、地球温暖化対策の一つとして、各家庭が白熱電球の使用を止めLEDに切り替えることを大々的に新聞で広告したことがあったのです。

 では今回も政府は、地球温暖化対策のために全国の家庭にLEDに切り替えようと呼びかけているのでしょうか?

 答えは、ノーなのです。そうではないのです。地球温暖化対策なんて、まだ表看板は降ろされていないものの、今ではそのことに情熱を傾けている政治家なんて殆どいないのです。

 そうです、今、政府が各家庭にLEDを使うように求めているのは、地球温暖化対策が頭にあってのことではなく、電力不足が懸念されることから消費電力を抑える手段として訴えているのです。

 まあ、多くの人々も、電力不足が懸念されるのであれば、うちの家もLEDに切り替えようかな‥なんて思うと思うのですが、問題はLEDが超高いということです。

 だって、普通の電球だったら1個、100円とか200円なのに、LEDの場合には、1000円とか2000円とか3000円とかするからです。

 ねえ、ちょっとばかり高いと思うでしょ?

 もちろん、ながーい目で電気料金を計算すれば、LEDは白熱電球の1/6程度で済むために大変お得であることも事実であるのですが‥しかし、やはり電球1個で2000円とか3000円と言うのはちと高すぎる。

 私、本日は、二つ政府に注文をつけたいと思うのです。

 先ずは、何故、政府が白熱電球の販売自粛を要請するなんてことをするのか?

 もちろん、白熱電球の使用を止めれば、それに応じて各家庭の電力消費量が減ることが期待できると言いたいのでしょうが、イマイチ納得ができないこともあるのです。

 そもそも各家庭で白熱電球を使うとすれば、それはどんな場所で使うのか?

 恐らく居間や応接間などは殆ど蛍光灯を使っていると思うのです。そうなのです。白熱電球は、トイレや廊下などの照明用に使われているだけでしょう。そして、トイレや廊下などで使われているということは、昼間は使われることが少ないとも思われるのです。

 つまり、仮にトイレの白熱電球を全てLEDに切り替えたところで、それで目を見張るほどの電力の節約に結びつくことはないと思われるのです。

 にも拘わらず、政府はLEDだ、LEDだと大声を張り上げているのです。確かに、家電量販店に行って、買おうと思っていた白熱電球がおいてなければ、しぶしぶでもLEDを買うことになるかもしれません。そして、そうなればメーカーも売り上げが伸び大歓迎だ、と。

 しかし、白熱電球を製造するかどうか、或いはそれを売るかどうか、そして、それを買うかどうかまで政府が口を出すのはお節介が過ぎているのではないでしょうか?

 どうしても白熱電球を買いたい人は、それなりの理由があって白熱電球を買う訳です。例えば。LEDを買う余裕がない、と。或いは、白熱電球に対して何らかの魅力を感じており、白熱電球を使い続けたい、と。そうした自由まで政府が奪うことが正しいと言えるのでしょうか?

 確かに白熱電球は、電力を沢山食うかもしれない。でも、トイレの電球に使う程度であれば、そして、1日に数回程度しか使用しないのであれば、白熱電球であっても別にかまわないではないか、と。

 それに、そうした白熱電球が夜にしか使用されることがなければ、夜は昼間と違って電気が余り気味である(と電力会社はいつも言い、だからエコキュートの売り込みに躍起になっている)ので、特段、白熱電球の使用を問題視するほどでもないと思うのです。違います?

 百歩譲って、LEDへの切り替えが大いに効果があると認めたとしても、それならそれでやり方があると思うのです。決して白熱電球の販売を自粛させるのではなく、むしろLEDの購入には半分の補助金を出すなどして、消費者がLEDをそれほど高価なものだと思わせない工夫が役に立つと思うのです。

 しかし車の購入にはどれだけでも補助金を出そうとする政府も、僅か2000円程度のLEDの購入には決して補助金を出そうとはしない、と。もちろん、LEDを購入する人のなかには裕福な人も多い訳ですから、全てのLED購入者に補助金を支給するのは合理的ではないという考え方もあるでしょうが、だったらエコカー補助金にしても、貧しい家庭にのみ支給すればいいことなのです。ただ、そのことを考えていると、そもそも車を買う余裕がある家庭は「貧しい家庭」と言えるのか、なんて疑問もわいてくるのです。

 つまり、補助金というものは、軽減税率の適用の問題と同じで、どのようなものを対象にするかが大変に難しいとのです。

 いずれにしても、電力の消費量を2~3割削減する程度のことは、多くの家庭がやろうと思えばできない話ではないのです。そして、それを確実に実現するためには、電気代をどんと上げれば、黙っていたって電力消費量は一気に落ち込むと思うのです。

 でも、余りに電力消費量が減ってしまうと「もう原発はいらないのね」と言われ、電力会社自体が軌道修正を迫られてしまうのです。

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