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前場の日経平均は反発、売り材料見当たらず年初来高値更新


[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比125円10銭高の2万2576円96銭となり、反発し16日に付けた立会時間中の年初来高値2万2615円47銭を更新した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に対する不透明感が残る中、米国株式市場が企業決算の好調からしっかり、外為市場ではドル/円が108円台で落ち着くなど外部環境が良好なことから売る材料が見当たらない。飛び石連休を控えているとあって、商いこそ細っているものの、輸出関連株を中心に幅広く物色されている。

英国とEUは17日、ブレグジット協定案を修正することで合意したが、ジョンソン英首相には議会承認というハードルがあるなど不透明感が残りながらも、材料として今のところ日米株式市場に大きな影響を及ぼしていない。

外部環境面では、中国国家統計局が18日に発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)伸び率は前年比プラス6.0%と予想を0.1ポイント下回ったが、中国株式市場は落ち着いて推移したことで安心感を誘った。

市場では「需給面では、日経平均が信用絶対期日を前に高値を更新しているほか、海外勢の買い戻しも活発化しているようで、需給面での不安が後退している」(国内証券)といった声も出ているなど、環境・需給の両面ともに目立った売り材料が見当たらない。

今後は国内企業の決算数値に関心が移るが「マーケット関係者の間で7─9月期が業績のボトムで10─12月期から回復するとの見方が広がっている」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)との指摘もあり、市場は一段と上げ潮ムードになってきた。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>などの上昇が目立つ。TOPIXは0.17%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9135億0400万円と細っている。東証33業種では、ガラス・土石、鉄鋼など素材を中心に27業種が上昇した。

東証1部の騰落数は、値上がりが1300銘柄に対し、値下がりが716銘柄、変わらずが136銘柄だった。

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