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「やっぱりダムは必要だ」と怒っている人に伝えたい「日本の治水と政治の関係」 - 佐々木 俊尚

 今回の台風19号で治水の重要さが浮き彫りになり、2009年民主党政権が「コンクリートから人へ」政策を打ち出したことがあらためて取りざたされている。「あんなバカな政策を掲げたから、台風19号で被害が大きくなったんだ!」と怒る人たちがたくさん現れているが、これは民主党政権に罪を被せればすむような単純な問題ではない。歴史的な経緯をいま再び振り返っておきたい。

 日本の治水の歴史は長いが、戦後に絞って言えば、太平洋戦争が終わって間もないころにカスリーン台風や伊勢湾台風などの大規模水害が多発し、このためダムなどによる治水事業が積極的に行われるようになった。ただしこの時期のダム建設は治水と同時に、工業用水を取るための利水の目的もかなり大きかったことは重要なポイントだ。

田中角栄が生み出した“利権の温床”

 特に1970年代に登場した田中角栄首相は、著書『日本列島改造論』(日刊工業新聞社、1972年)で地方への公共事業投資を謳った。同書でもダムに言及していて、こう書いている。「わが国の河川は急流が多く、貴重な水をそのまま海へ注ぎ込んでしまう。私たちが自然のもたらす水を十分に利用するためには、まず水をためることが必要である」。そして各河川の上流に大規模な多目的ダムを建設し、中下流域にも河口堰や河口湖をつくり、当時200か所ほどしかなかったダムを1985年までに1000か所に増やすのだ、と呼びかけた。

『日本列島改造論』ではダムの利水の話は4ページにわたって写真つきで延々と展開されているが、治水の話は10行足らずしか言及されていない。当時はそういうバランスだったのだ。

 この本は100万部近いベストセラーになったが、同時に田中角栄の過剰な公共事業政策は、利権の温床をも生み出した。この利権とはどういうものかというと、各省庁の分野ごとに「族議員」と呼ばれる政治家がいて、それと官僚、自治体、土建業者らがガッチリと組んでパイプのようなものを作り、これが全国に張り巡らされて、パイプに沿って公共事業の予算が流し込まれるというものだった。

 この構図に沿って「口利き」や「集票」といった行為が横行し、政治の腐敗を招いたのである。1970年代から90年代にかけては、このような利権構造とどう立ち向かうのかということが、日本社会にとって重要なテーマだった。

「公共事業は政治家の私腹肥やし」と叫ばれる時代へ

 この時期の新聞記事を見てみると、たとえば毎日新聞の1990年7月8日付「公共投資総額決まったが、配分構造のメス必要」では、農水省幹部の匿名のコメントを紹介している。「このパイプが票と利権に結びつき、ピラミッド型の“軍隊組織”を結成、各省の配分率を固定してきた」

 これに限らず、この当時の新聞には「公共事業は政治家の私腹肥やし」「土建業者の利権あさり」「政界、業界、官界一体となった構造的な政治腐敗」といった言葉が毎日のように溢れていた。加えて1980年代になると産業構造は高度成長のころとは大きく変わり、産業インフラにばかり公共投資するというモデルはすでに古く、生活分野への予算配分を増やすべきだという議論も多かった。すでに高度成長は終わり、工場などの水資源がさほど必要とされなくなっていたのに、田中角栄時代のレガシーで利水目的のダム開発が延々と続けられていることへの批判もあったのだ。

そして鳩山由紀夫氏が公共事業費を大幅削減する

 こういう時代状況に沿う形で、ダムへの過剰な予算配分をやめようという動きが政治側から出てくる。それが田中康夫長野県知事による2001年の「脱ダム」宣言であり、同年成立した小泉政権による「聖域なき構造改革」だった。このとき公共事業費は一気に10%もカットされ、以降は減少傾向で続いていくことになる。2001年には1兆5000億円あまりの国費が投じられていた治水事業もだんだんと縮小していくことになった。


鳩山由紀夫氏 ©文藝春秋

 そして2009年には民主党政権が誕生し、当時の鳩山由紀夫首相は国会での所信表明演説で、こう宣言した。「これまでは造ることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直す」。そして実際に2009年度には国交省が6つのダム事業を凍結し、公共事業費を大幅削減したのだった。この結果、1兆円程度にまで減っていた治水予算は2010年にはわずか6000億円にまで減少した。

 21世紀の入り口のころと比べると、治水の予算は驚くことに半減どころか5分の2ぐらいにまで減ってしまったのだ。その後は少し持ち直して8000億円前後で推移。2018年は7800億円だった。

 当時という時代背景では、これらの政策は非難されるようなものではなかった。なぜなら、ここで注目しておかなければならないもうひとつのポイントがあるからだ。それは20世紀の終わりごろは、日本では大きな水害は多発はしていなかったということである。実際、この事実は当時のダム反対運動の論拠のひとつにもなっていた。

「ダム不要論」を批判することは容易いが……

 たとえば今回の台風でも話題になった利根川水系の八ッ場ダムについて、反対運動の「八ッ場あしたの会」はこう書いている。「(1949年のキティ台風の)その後は河川改修が進んだため、1950年から昨年までの64年間、利根川本川からの越水による被害はゼロです」

 また千曲川の氾濫にからんで一部で話題になっている浅川ダムについて、2010年の長野県庁「論点再確認報告書」には、ダム建設への異論としてこう紹介されている。「昭和14年の土石流以降、70年余にわたり水害はない。かかる事実から、当該区間における水害の懸念がない。よってダムは不要である」

 大型の台風や集中豪雨の被害が拡大し、夏になるとゲリラ豪雨で冠水する事態が頻発するようになったのは、みなさんもご存知のようにごく近年の話だ。90年代ごろの常識で「水害は久しく起きていない」「ダムは不要」と論じたことを、「見通しが甘かった」と断罪するのは容易だろうが、しかし気象などの長期的な予測は難しい。地球温暖化はずいぶん昔から言われていたが、それが台風被害の頻発になるだろうと見通せていた人はどれだけいるだろう。

 だから大事なのは、状況に応じて政策や政治的判断を適宜改めて行くことであり、そのような判断を下すリーダーやその根拠を提示してくれる研究者たちを、これから私たち自身が支えていくことである。いたずらに過去の判断の誤りを追及することではない。

 温暖化だけでなく、地殻変動期に入ったとも言われており、令和はいっそう災害の多発する時代になるのかもしれない。臨機応変かつ明るく前向きな姿勢が、私たちには求められているのではないだろうか。

(佐々木 俊尚)

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