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製薬・卸売の5社、オピオイド訴訟で総額500億ドルの和解提案


[16日 ロイター] - 米国のオピオイド中毒訴訟の和解に向けて、医薬品メーカーと卸売り計5社が、現金計220億ドルの支払いと280億ドル相当の医薬品と医療サービスの提供を申し出ている。事情に詳しい関係筋2人が16日、ロイターに明らかにした。

2人によると、マッケソン<MCK.N>とアメリソースバーゲン<ABC.N>とカーディナル・ヘルス<CAH.N>の米医薬品卸売り3社は、和解金計180億ドルを18年かけて支払うと申し出た。医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>は現金40億ドルを支払うとしている。

関係筋の1人によると、イスラエルのジェネリック医薬品(後発薬)大手テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ<TEVA.TA>は150億ドル相当の医薬品の無償配布と、数十億ドル相当のサービスを申し出た。テバの提供は10年間で支払い合計額が約280億ドルになるとみられるが、この額は確実ではなく、一部の州はテバに現金支払いを求めようとしているという。

提案を巡る交渉はテキサス、テネシー、ノースカロライナ、ペンイルベニアの各州で州司法長官によって進められているもよう。

テバと卸売り3社は、オハイオ州クリーブランド連邦地裁で21日に審理が始まる訴訟の被告。消息筋の1人は、卸売り側は21日より前の和解合意を働き掛けているとした。

ただし消息筋は、和解で合意する保証はないとの慎重な見方を示した。

米疾病管理予防センター(CDCP)によると、全米で1999年から2017年までにオピオイド中毒で約40万人が死亡した。州や地方自治体、病院などが起こした医薬品業界の責任を問う訴訟の数は約2600件。

J&Jは15日、和解に向けては何も決定していないと述べた、残りの4社はコメント要請に応じなかった。

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