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- 2019年10月16日 19:17
目黒虐待死 父に懲役13年 防ぐために情報共有を
東京都目黒区で、船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)が、昨年3月に虐待死した事件の裁判員裁判で、東京地裁は昨日15日、父親の雄大被告(34)に懲役13年の判決を言い渡しました。
守下裁判長は、児童虐待事件で「最も重い部類」とし、「しつけの観点からかけ離れ、自らの感情に任せて行われた理不尽なものだった」と厳しく批判しました。
検察側が求刑した懲役18年に対しては「従来の量刑傾向から踏み出した重い求刑だ。
虐待のひどさが社会の耳目を集めたことを踏まえても、最も重い部類を超えた刑を科すべき根拠は見いだせない」と判断しました。弁護側は懲役8年が相当と主張していました。
この事件は、結愛ちゃんが、「もうゆるしたください」などと書いたノートが、衝撃的で、許せないものでした。
裁判長は、虐待の発覚を恐れて病院に連れて行かなかった点も「身勝手な保身目的で、生存確保への思いは二の次だった」と非難し「結愛ちゃんの苦痛、悲しみ、絶望感は察するに余りある」と述べています。その通りだと思います。
児相に長く勤め、家庭相談を続けている女性は「虐待をしている親ほど自分を正当化する」「児相に個別の対応を任せるだけでなく、こうした親の心理も含めて国が事例を集めて研究し、児相のプログラムに生かしていくべきだ」と話しています。
この事件も含めて、関係機関が情報を共有していれば救えた機会があったものが、後を絶ちません。
全国の児童相談所で、児童虐待の疑いがある家族の情報を警察とどう共有するかで、対応が割れている、と報じられています。
重大な虐待を見逃さないよう情報をすべて提供して共有するか、保護者との信頼関係を重視して警察には伝えないケースを設けるかで、ジレンマを抱えている、とのこと。
厚生労働省によると、今年2月時点で児相がある計69の都道府県と政令指定市、一部の中核では、10府県市が警察と全件を共有しています。
一方、警察との情報共有は強化するが、全件の共有については未定という所もあります。
政府は、児相と警察との間の全件共有まではルール化していず、現場の判断に任せています。
児相が、子どもを強制的に保護する面と親子を支援する面を持ち、なるべく家族に虐待を受けた子どもを戻す再統合を目指していることから、親との関係を気にして連携をとらないと考えられます。
国は、児相の職員の役割を分ける方針ですが、それには、もっともっと職員を増やさないと実現しません。
関係機関が連携をすることで救える命は、予算をつぎこんででも救ってほしいものです。
守下裁判長は、児童虐待事件で「最も重い部類」とし、「しつけの観点からかけ離れ、自らの感情に任せて行われた理不尽なものだった」と厳しく批判しました。
検察側が求刑した懲役18年に対しては「従来の量刑傾向から踏み出した重い求刑だ。
虐待のひどさが社会の耳目を集めたことを踏まえても、最も重い部類を超えた刑を科すべき根拠は見いだせない」と判断しました。弁護側は懲役8年が相当と主張していました。
この事件は、結愛ちゃんが、「もうゆるしたください」などと書いたノートが、衝撃的で、許せないものでした。
裁判長は、虐待の発覚を恐れて病院に連れて行かなかった点も「身勝手な保身目的で、生存確保への思いは二の次だった」と非難し「結愛ちゃんの苦痛、悲しみ、絶望感は察するに余りある」と述べています。その通りだと思います。
児相に長く勤め、家庭相談を続けている女性は「虐待をしている親ほど自分を正当化する」「児相に個別の対応を任せるだけでなく、こうした親の心理も含めて国が事例を集めて研究し、児相のプログラムに生かしていくべきだ」と話しています。
この事件も含めて、関係機関が情報を共有していれば救えた機会があったものが、後を絶ちません。
全国の児童相談所で、児童虐待の疑いがある家族の情報を警察とどう共有するかで、対応が割れている、と報じられています。
重大な虐待を見逃さないよう情報をすべて提供して共有するか、保護者との信頼関係を重視して警察には伝えないケースを設けるかで、ジレンマを抱えている、とのこと。
厚生労働省によると、今年2月時点で児相がある計69の都道府県と政令指定市、一部の中核では、10府県市が警察と全件を共有しています。
一方、警察との情報共有は強化するが、全件の共有については未定という所もあります。
政府は、児相と警察との間の全件共有まではルール化していず、現場の判断に任せています。
児相が、子どもを強制的に保護する面と親子を支援する面を持ち、なるべく家族に虐待を受けた子どもを戻す再統合を目指していることから、親との関係を気にして連携をとらないと考えられます。
国は、児相の職員の役割を分ける方針ですが、それには、もっともっと職員を増やさないと実現しません。
関係機関が連携をすることで救える命は、予算をつぎこんででも救ってほしいものです。