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防衛に関する宇宙関連予算

令和2年度概算要求における宇宙開発利用関係予算について、佐藤が委員長代行を拝命している、「宇宙・海洋開発特別委員会・宇宙総合戦略小委員会」にて議論された。

概算要求総額は3,674億円で前年度比700億円増(23.5%増)。その中で、防衛省関連は、宇宙領域における対処能力、各種人工衛星等を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するために、315億円(歳出ベース)の概算要求となっている。

主なものは以下の通り。

・我が国の宇宙利用の優位性を確保するするため、航空自衛隊に「宇宙作戦隊(仮称)」を新編(約20名の定員)

・人工衛星に対する電波妨害状況を把握する装置の取得

・宇宙空間での2波長赤外線センサの実証研究

・高感度広帯域な赤外線検知素子の研究

・SSA(宇宙状況監視)衛星の整備

我が国の脅威となっている弾道ミサイルには、イスカンデルなど、低空飛行で標的に近づき、再び急上昇するなど複雑な軌道で飛び、探知が難しいと指摘されている種類のものがある。

24時間365日の探知を行うには、小型衛星の増強が喫緊の課題である旨、佐藤から指摘をさせてもらった。

米国が主導している、2024年までに再度月に宇宙飛行士を送るというアルテミス計画(国際協力による月探査計画)にも、我が国は参画を本格的に検討している。

各国の宇宙政策はその重要度を増している中で、国民の安全はもとより、我が国のプレゼンスの確保のためにも、佐藤も汗をかいていく所存である。

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