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「無理」への認識と本当の価値

 今回の司法改革は、結果的に弁護士と法曹志望者に無理を強いる「改革」モデルだった、といえます。むしろ「改革」の結果は、既にそれをはっきりさせているといえないでしょうか。弁護士は競争・淘汰を乗り越えよ、法曹志望者はこれまでになかった経済的時間的負担を乗り越えよ、という発想。「改革」推進論者は、今でも本質的にそれを無理と認めているとも言い難いわけですが、問題はその発想がもたらした現実が、本当に社会にとって有り難いものなのか、そこが誤魔化しなく、社会に伝わる形で提示されているのかです。

 もちろん、推進論者は、この「無理」(たとえ、本当に無理だとしても)の先に、メリットを提示、あるいはイメージ化してきました。経済的に弁護士を追い詰めれば、これまで寡少性にあぐらをかいてきた彼らが「心得違い」を改め、努力することで、サービスは良質化、あるいは低額化し、より利用しやすくなる。その努力ができず、競争に敗れた者は市場から退去する、という望ましい効果が生まれる。志望者については、これまでの旧試体制よりも、法曹としてよりふさわしい教育が施されるし、必要とされる法曹の大量増産計画を支える形になる。志望者にとっても、これまでよりも試験は受かり易くなる――。

 しかし、現実は何度も書いているように、弁護士を激増させても、経済環境が破壊されたなかでは、むしろ当然に彼らの生存が優先される。薄利多売化が難しい仕事にあっては、必ずしも健全な形で低額化が生まれるわけでもない。「心得」や努力に期待しても、限界がある。退場といっても、サービス向上に怠慢な弁護士だけでなく、「改革」以前ならば生存できた市民に寄り添おうとする志や公的な活動に意欲的な弁護士までもが、当然に消えていき、巧みに金儲けに長けた弁護士がまず生存を確保する(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

 志望者のなかには、この業界の現状と、新プロセスの経済的時間的負担の割りの合わさに気付きはじめ、これまた前記旧試であれば、志をもってこの世界を来たはずの人材も含めて、離れていく。安定のため分野指向、大事務所指向、あるいは起業家センスというフィルターで、事実上人材は選別される。

 しかし、新制度を守ろうとする側は、弁護士の経済的な問題をどうにかするという発想には立ちません。離れていく志望者については、時間的負担の「無理」だけを一部認めて、資格取得への時短化で彼らを取り戻せる、といっているのが現実です。

 つまり、何が言いたいのかといえば、この「改革」の「無理」は、本当に「改革」という名にふさわしく、社会と利用者に有り難い結果をもたらしているのか、この先もたらすのかが、問われていない、ということなのです。

 しかし、この「無理」は、不思議なくらい彼ら当事者に被せやすい、という特徴があります。有り体にいえば、実質的な社会にもたらす利よりも、「心得違い」だ、「甘えるな」という精神論や、「他の仕事ならばやっている」「俺たちもそれで生きている」という仕事の特殊性を認めない一般化の論理が、あてはめられがちてあり、判断停止を招きやすいということてす。

 最近も、及川智志弁護士がツイッターで紹介した、こんな「ある弁護士の怒りまたは嘆き」に批判的な声が出されました。

 「50歳を超えた。弁護士になって5年、10年と過ぎてもキャリアアップできない状況。誇りを持てない。事務員もいない1人事務所。『なんで自分なんかを司法試験に受からせたのか』と思ってしまう。国選弁護や民事法律扶助を担わせる労働力がほしかっただけではないのか」

 正直、前記した「改革」を取り巻く論調からすれば、いかにも批判されてしまいそうな表現が含まれています。キャリアアップできないことも、「誇りを持てない」ことも、本人の問題であり、そういう意識の持ち主は、利用者にとっても有り難くない人材である、と。「なんで自分なんか」という下りも、単なる責任転嫁で片付けられそうです。

 しかし、それも承知のうえであえていえば、「労働力がほしかっただけではないのか」と、この弁護士が感じている国選弁護や民事扶助事件に、現状のような、経済的な「無理」を強いてなければ、あるいはそれが無理にならない経済的な環境が担保されていれば、この弁護士は、今、こんなことを言っていない。いくら法テラス案件に貢献しても、キャリアアップができない、という状況。そこは問わずに「甘えるな」「なんとかしろ」と言い続けることが、その「無理」をなんとかすることよりも、本当に有り難い結果をもたらすのか、と言いたくなるのです。

 最近、司法試験受験者減少の原因として、日弁連主導層がいかに増員政策の失敗による弁護士の経済的激変の影響を直視していないかが分かる、彼らへのインタビュー記事が、ネットニュースで流れました(弁護士ドットコムニュース)。

 「受験者数が減少したのは、法曹志望者数が減ったこと、魅力がなくなったことなどが要因だといわれることもあります。しかし、法科大学院の定員規模の適正化、修了認定の厳格化が進んだ結果でもあるといえます。法科大学院の制度改革は着実に進んできています」
 「法科大学院の修了生の質を高め、司法試験の合格率を高めるという政策が実行されているとともに、司法試験受験者、ひいては司法試験合格者のクオリティが維持されてきていると分析しています」
 「(2019年の法科大学院志願者数が増加に転じたのは)私どもの地道な広報活動が実を結んだと考えたいと思っておりますが、あとは司法修習生の修習給付金制度が2017年から実施されていること、就職状況が一定程度安定化し、司法試験合格後の見通しがつきやすくなったこと、経済条件の好転など諸要素あると思います」
 「(「法曹コース」新設の新制度で)期間が短くなるということは、時間的負担とともに、経済的負担が少なくなるということになります。学生の選択肢が増えることになりますし、学生のニーズに応えることにもなるでしょうから、人気が高まっていくことを期待しています」
 この記事のタイトルには、「司法試験の受験者減少は『悪いこと』なのか?」とあるので、そこの回答を期待したのですが、実際にはその良し悪しというよりも、「法曹の不人気」もその原因も直視せず、志望者減そのものが「改革」の効果であるとして、ひたすらこの先への期待感を強調する楽観的な内容になっています。

 弁護士の現状を一番分かっているはずの団体の主導層が、今、本当に足元で起こっている同業者の現状をなぜ、直視しようとしないのか、さらに「改革」がもたらしている、この業界の無理の先に、本当は誰のために有り難い未来を描こうとしているのか、という気持ちになってしまうのです。

弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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