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学校の防災拠点化

10月11日(金)自民党本部にて

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

10月11日(金)、自民党本部において、学校耐震化・施設整備等促進議員連盟(河村建夫会長)総会が開催されました。全国各地の自治体や私学の代表者から実情や要望を聞きました。

学校は将来を担う子供たちが学ぶ場であるとともに、地域共同体の中心であり、いざとなれば地域の避難所となる防災拠点です。自然災害が多発する中で、学校の防災拠点化を引続き推進していきたいと思います。

●学校施設整備のための予算確保の緊急決議

会合では、次のような決議を行いました。

一、公立学校施設については非構部材を含めた耐震対策・老朽化した施設の長寿命化対策、トイレ改修、炊き出し機能を備えた給食施設の整備、特別教室や体育館等への空調設備、非常用電源の確保、屋外を含めた教育環境及び避難者への生活環境の改善のため、恒常的に必要な予算額を十分に確保すること。

二、私立学校施設については、子供たちや地域の方々が安全・安心に過ごせるよう、早期の耐震化完了に向け、構造体の耐震化や非構造部材の耐震対策、老朽化した施設の長寿命化対策の確実な実施のため、恒常的に必要な予算額を十分に確保するとともに、財政力の弱い幼稚園等の補助率嵩上げ措置等を講じること。

三、子供たち一人一台のコンピュータ端末の実現、全ての学校での高速通信ネットワーク環境の整備に必要な予算額を十分に確保すること。

四、一から三の推進にあたっては、令和二年度までの時限措置である緊急防災・減災事業債の延長を含め、必要な地方財政措置の拡充を行うこと。

五、公立学校施設の計画的な長寿命化改修と適切な維持管理、廃校・余裕教室の活用を推進し、効率的な運用が行えるよう補助制度の見直しを行うこと。

六、国庫補助単価を公立学校施設整備の実態に即したものにすること。

●二階自民党幹事長に要望

11月15日(火)自民党本部にて

 10月15日(火)、地方自治体と私学の代表者とともに、同議員連盟の議員で、二階自民党幹事長に要望活動を行いました。

 最強台風19号の被災直後ということもあり、自治体代表者からは切実な要望が寄せられました。

 令和二年度の当初予算確保にとどまらず、災害対策として、すぐにも補正予算を編成すべきだと思います。

 引続き防災、減災、国土強靭化に向けて、ハードとソフトの両面の政策を推進していきます。 

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