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日本でもあった司法の〝骨肉の争い〟韓国のチョ法相、ついに辞任 - 樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)

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検察、法相を取り調べ

検察は大橋に対して刑事訴訟法にもとづく質問書を送付。それを受けて馬場検事正自ら参考人として国会に出席し、被疑者の実名を挙げ、議事録1ページ半にのぼる詳細な捜査報告を行った。

馬場は、詐欺疑惑について、「大橋顧問が関与している部分もあるので、併せてこれらの事情について供述を聞いたうえで処分を決定する」(昭和26年10月30日、参院決算委員会議事録)と、本人の取り調べ、訴追の可能性に言及した。所得税法違反については「顧問料の性質がいかなるものであるかわからないと方針を決められない。質問書で事情を尋ねているので回答を待って決定したい」(同)と捜査を続ける方針を表明。政治資金規正法違反は「時効が成立しており捜査継続はいかがか」(同)と打ち切りを明らかにした。

馬場発言のクライマックスは「法務総裁への捜査に手心を加えているのではないか」という質問が出た時だ。馬場は「外郭的な捜査が終わった後にまとめて見解なり供述を聞くのが妥当と考えている。取り調べの矛先を鈍らせているわけではない。法務総裁であろうと当然調べることは可能なのだから、納得のいくまで取り調べる」と(同)言明、検察の強い決意を披歴した。

国会からの捜査依頼があったとはいえ、検事正が大橋を含む被疑者の氏名、被疑事実をいちいちあげつらって国権の最高機関に公表するというのだから、推定無罪への配慮、〝上司〟への惻隠の情などかけらも感じられない。「私どもも職責をもっているから」(同)と、職務を忠実に執行していることを印象づけようとしたが、こうなればもう、木内更迭への検察の報復といわれてもやむをえなかった。

ノンフィクション作家、本田靖春は後年、この事件に触れた著作、「不当逮捕」のなかで「検察官の指揮権をもつ法務総裁を、部下としてかばうどころか、引きはがしにかかったも同然だ」と述べてい。その通りだろう。

結局、東京地検は予告通り大橋の取り調べ(26年12月)を行った後、27年1月、足利工業の関係者を起訴、大橋について嫌疑不十分、時効などを理由に不起訴処分とした。大橋は訴追を免れたが、26年12月の内閣改造で法務総裁にとどまることができず、無任所相に横滑りした。

背景に検察内部の抗争

法務総裁を更迭に追い込むほど東京地検を激高させた木内曽益次長検事の左遷、その背景にあった検察の対立とはどんなものだったのか。

戦前、戦中、「裁判所検事局」という位置づけだった検察は、時代を反映して特高警察を指揮する思想検事が、その主流を占めていた。戦後の民主化によって検察庁が発足すると、それらの勢力は衰退し、かわって汚職や脱税など経済事件を扱う〝捜査検事〟が台頭する。かれらは新設された東京地検特捜部を拠点に、政治家、高級官僚らの腐敗摘発に取り組んだ。

代表的な事件が昭和23年6月に発覚した昭電事件だ。大手化学工業会社、昭和電工の社長が復興金融公庫からの融資獲得のため、政官界に多額のわいろをばらまいた。副総理、西尾末広(後の民社党委員長)、民主党(当時)の重鎮、大野伴睦(後の自民党副総裁)、大蔵省主計局長、福田赳夫(後の首相)、さらには事件によって総辞職に追い込まれた芦田内閣の首班、芦田均までが逮捕された

ここに名を挙げた人たち全員のほか、多くの被告が無罪判決を受けたこともあって、政官界が、こうした検察の強引な捜査ぶりに危機感を抱き、これに傍流に追いやられていた思想検事の流れをくむ勢力が便乗した。45歳の若さで就任した大橋が、捜査検事の代表格であった木内の追放を強行したのは〝検察ファッショ〟への危機感に共感したからに他ならなかった。

大橋は強気で、次のターゲットは馬場だと公言していたが、その本人から手ひどい反撃を受けたことになる。

馬場はその後、検事総長に栄進、検事の最高を極めた。 

こうして日本における法務・検察の抗争は、一応は検察の勝利におわったが、大橋にとって全面敗北だったかといえば、決してそうではなかった。疑惑を取りざたされる政治家は声望を失うことが多いが、大橋は次の内閣改造で法務総裁を追われたとはいえ、無任所相で閣内にとどまり、約10年の時を経て、池田内閣で労働大臣(昭和37年)、続く佐藤内閣で運輸大臣(昭和41年)に就任するなど、その後も長く政界で活躍した。政治家としての能力がそれほど卓越していたということだろう。

韓国検察、歴代大統領を訴追

話を韓国に戻す。  

考えてみれば、韓国の法務vs検察は、最初から勝負はついていたというべきかもしれない。 韓国でも日本同様、検察の権力が並外れて強いからだ。歴代大統領のほとんどが退任後、在任中のスキャンダルで訴追されていることからも、それがわかる。

韓国初の女性指導者、朴槿恵前大統領は、政権に巧みに取り入った友人の暗躍を許し、大企業からの収賄などで弾劾、罷免、起訴され懲役25年の判決を受け、最高裁で審理中だ。

前任の李明白は収賄、背任、職権乱用などで起訴され、その前任、盧武鉉も兄や側近が不正資金疑惑をもたれ、本人も検察の事情聴取を受けた後、自ら命を絶った。

1980年代から90年代にかけて政権を担った軍人出身の全斗煥、盧泰愚はいずれも不正蓄財、政治資金隠匿などで実刑判決を受けた。

文大統領が検察改革に意欲を燃やすのは故盧武鉉元大統領の自殺が、十分な証拠を持たない検察による不当捜査の結果と信じているからという見方がある(毎日新聞電子版10月6日など)。

 盧武鉉政権当時、文在寅氏はその最側近として、青瓦台(大統領官邸)の民情首席秘書官という要職に就くなど重用されていた。ボスを追い詰めた検察に遺恨を持っているとしたら、東京地検検事正、馬場義続が自らを引き立ててくれた木内曽益を放逐した法務総裁、大橋武夫に反撃した構図そのままといっていい。

チョ辞任によって、韓国の司法対立はとりあえずの決着を見たが、大統領がなお執念を燃やす検察改革の行方は不透明になってきた。故大統領の遺恨を晴らすことができずにいる文大統領の胸中は穏やかならざるものがあるだろう。

日本にとって、今回の事態はあくまでも韓国の内政問題だった。しかし、気になることがある。日本の対韓輸出管理強化の問題だ。

法務・検察の抗争の間、その陰に隠れて下火になっていた日本非難が、結末を見たことで韓国内で再び再燃するのではないかということだ。

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