文谷数重（軍事専門誌ライター）
【まとめ】
・中間線分割は日朝間にオーバーラップを生んでおり説得力に欠ける。
・領海外は漁業自由だったEZZに関して日本は隣国との話し合いが必要。
・東シナEZZも同様に自明ではない。
日本政府のEEZ主張は妥当なのだろうか？
今月7日に北朝鮮漁船が水産庁取締船に衝突・沈没する事件が発生した。日本海の大和堆（たい）における漁業の取締りで生じた事態である。
政府は現場を日本の排他的経済水域内としている。大和堆は日本EEZに含まれる。そこで北朝鮮漁船が操業した。そのため日本公船として北朝鮮漁船に退去を求め放水を加えた。このような見解である。そして日本国民はそれを自明としている。
それは疑いない事実なのだろうか？
そうではない。日本政府が主張するEEZは必ずしも説得力を持ち得ていない。対外主張として完全無欠な主張ではない。その内容は日本国民が信じるほど確固ではない。
■ 中間線分割は自明ではない
まずは大和堆をEEZ範囲内とする理屈が弱い点だ。日本主張の中間線分割は自明の論理ではない。
大和堆周辺には日朝EEZ主張が重複する部分がある。日本側は舳倉島と竹島基点から200マイルを取る。また北朝鮮が鬱陵島と舞水端と独島基点から200マイルを取る。そうするとオーバラップが生じる。
この重複部について日本は「中間線が境界」と主張している。そこでEEZは暫定的に分割されるとしている。
一見すれば妥当な主張とも受け取れるだろう。中間線は機械的かつ公平な解決法に見えるためだ。
だが、この中間線分割は絶対的な説得力を持たない。機械的な境界確定は却ってアンバランスな結果を生む。北朝鮮は大和堆漁場を失うため納得はしない。また第三国も妥当とは見ない。日本だけが好漁場を独占し均衡を欠くとみなす。
実際のところ、このような場合では「衡平の原則」が持ち出される。両者の利益をバランスさせる調整である。例えば係争海域に接する海岸線の長さを加味するやり方だ。
その点で日本主張の中間線による分割は通用しがたいのだ。相手国や世界に通用しがたい。
将来ありうる日朝EEZ分割もまずはそうなる。日本舳倉島の海岸線長と北朝鮮の舞水端や朝鮮領域としての鬱陵島海岸線長の加味である。
その点で政府による大和堆は日本EEZは完全無欠の主張ではないのである。
■ 漁業協定未締結と既得権
また、日本は大和堆で北朝鮮漁業を完全排除できるかも怪しい。
なぜなら協定未締結や既得権の問題も伴うためだ。
EEZが膾炙したのは最近の話である。「沿岸200マイルの漁業・海底資源は沿岸国の所有である」 この考えが一般化してから50年は経っていない。
そしてEEZ以前は領海外は漁業自由であった。今回の大和堆もそのような場所だ。EEZ以前には日本漁船にも北朝鮮、韓国、ソ連の漁船にも開かれた海であった。＊
この経緯からすれば単純な囲い込みはしがたい。EEZを設定する際には沿岸国の漁業には配慮をする必要がある。特に境界近くの漁場に関しては既得権として入会を認める必要もある。
本来、大和堆漁業について日本は自儘にできない。仮に日本EEZに含まれても一方的に振る舞えないのだ。
本来は漁業協定に類した話し合いが必要だ。沿岸国である北朝鮮漁業もそれなりに配慮する必要がある。その調整を経なければ一方的な漁業排除はできない。
だが、日本は北朝鮮とは取り決めをしていない。国交もなく政府間交渉もない。
この点でも日本主張は完全無欠ではない。仮に大和堆が日本EEZ内にあっても北朝鮮に既得権を主張されうる立場にあるのだ。
