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Carシェアリングでも車を詐取される

共同:カーシェアリングで無断売却か 被害者複数、大阪府警捜査

個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。

問題となっている運営事業者はNTTdocomoらしい。dカーシェア

要するにC2C取引を仲介するプラットフォーム事業にdocomoが乗り出し、詐欺対策が不十分であったということであろう。利用契約はdアカウントを有している会員に限られ、かつ利用申込みにおいて免許証が必要なようだが、その免許証は偽造ということなので、計画的な犯罪集団による犯行なのであろう。

素人の犯行であれば通信経路から足がつくことも有り得そうだが、組織的犯罪集団が計画的に行ったことだとすれば、それも望みうすかもしれない。

そして、防ぎようがない詐欺に関して、そのリスクをC2Cの相手方に負わせるというのであれば、この種のプラットフォームビジネスはうまくは行かない。この道はオンラインオークションなどで既に通ったことのある道であり、その当時よりは技術的な防犯可能性もかなり高くなっているだろうが、リスクは残る。

その解決は、プラットフォーム事業者が保険を掛けることによってリスク分散と損害軽減を図ること、犯罪ではないトラブルに関しては、その仲介を行うADRを備えておくことである。

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ヤフーはついぞADRを備えようとはしなかったが、現代社会ではプラットフォーム事業者の当然の設備として、ODRの利用可能性を利用者に保障する必要がある。

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