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台風対応に万全を

[台風対応に万全を]

 10月12、13日に東海地方から東日本を襲った台風19号は、広範囲にわたって甚大な人的・物的被害をもたらしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私の地元埼玉県でも河川の氾濫をはじめ浸水被害が各所に出ており、2人の方が亡くなられています。

 台風15号の爪痕が残る千葉県への壊滅的な打撃は避けられたようですが、救出活動のために警察・消防・海保・自衛隊の方々が11万人規模で尽力されています。

 今後政府・党と自治体はじめ民間の皆様もしっかり連携してインフラ・経済活動の復旧や生活支援に臨んでいかなければいけません。激甚災害への指定をはじめ、あらゆる手段を講じていきます。

[経済不安の払拭へ]

 消費税率が10月1日から10パーセントに引き上げられ、食料品などの軽減税率もスタートしました。イートインの対応や、食料と一体の物品販売、レジ対応の遅れなど、若干の混乱もありますが、大きなシステム障害などはなく、まずまずの船出かと思います。

 8月の景気動向指数が海外経済の減速を受けて対前月0.4ポイント低下となりましたが、駆け込み需要の動きがさほど大きくなかった分、消費の低迷は小幅で済むと考えます。コンビニエンスストアや決済事業者のポイント還元制が急拡大したり、プレミアム付き商品券が発行されるなど、経済対策も実施されています。
 また、文部科学大臣時代に成立させた法案により幼児教育の無償化も10月から始まり、子育て世帯をしっかり応援します。

 日本で初めて開催され、大臣時代から応援していたラグビーワールドカップで日本代表が初の決勝トーナメントに進出し、被災された方々を含む日本全体に大きな元気をもたらしてくれました。日米貿易交渉もTPPに準じる内容で、米国の対中制裁とは極めて対照的な形で進んでいます。経済不安の払拭にこれからも努めていきます。

[新たなステージへ]

 おかげさまで党本部で政調会長代理を拝命しました。岸田文雄政調会長を支え、難題山積の政策について立案や実行の検証などに取り組みたいと思います。

 また、党の憲法改正推進本部副本部長も拝命し、衆議院憲法審査会の幹事を文部科学大臣就任前と同様務めることになりました。
 憲法改正とともにその前提となる国民投票法の実効性を高める改正にも取り組み、制定後70年以上を経た憲法が時代に適合しているかどうか、与野党のみならず国民的な議論をしていきたいと思います。

 まずは党の県連会長を務める埼玉で、タウンミーティングを企画します。

 参議院の埼玉補欠選挙では候補者擁立に至らず自主投票となりましたが、地元所沢市の藤本正人市長は与野党一騎打ちの構図と言われる中で再選。知事選で与党候補が惜敗した流れをストップできたと思いますし、これからも市長には地域の経済と環境の両立に向けて是非頑張っていただきたいです。

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