デジタル放送は20年以内に再び移行させられる

なかなか決まるんだか決まらないんだか分からない著作権法改定案。修正案を無理矢理押し込んだことでかえって成立を難しくしてしまったんでしょう。

少なくともこのブログでは違法ダウンロードの厳罰化そのものにはあえて反対の立場をとりません。テーマとしては少し違うものと考えているからです。ただ、それでも今回の修正案には強く反対します。理由は

・パブコメの募集など事前に一般国民に見せることなしに重大な法律を成立させようとしている
・｢著作権法｣をターゲットにしている点しか共通点のない別法案の修正案として潜り込ませようとしている。これがOKならどんな法案も事前審査なしに法律化できる。
・しかも本来の改定案は与党、修正案は野党という別の場所からの提案であり、これを一つにして成立させることは与野党の談合取引に等しい
・｢ダウンロード違法化｣自体問題があった。中でも｢ストリーミング配信は違法扱いしない｣という取り決めがあったのは、ダウンロードの違法化はしても罰則を設けない、ということをいいわけにしてなぁなぁにしたものである。これが罰則ありとなればその部分もなし崩しになり、ちょっとしたストリーミング配信を受信しただけでも厳罰の対象になりうる。｢事前に分かっていなければ違法にはならない｣も同様、本来解釈としてあり得ないものを罰則化しないという前提で違法化を先にし、その部分の解決無しに厳罰化をすすめるなどあってはならない

などです。説明に箇条書きはふさわしくありませんが、項目が多すぎるのでこうしました。違法ダウンロード罰則化そのものより、課程のひどさをわたしは批判します。どうしても厳罰化したければこうした問題点を徹底的に研究し、関心のある国民の目にさらしてから行うべきであり、密室の談合では決して行って良いものではありません。文科省もそんなものを通すほどバカじゃないとは思いますが。


総務省サイトが最近情報とかデジタルコンテンツとかそこら辺の情報ばかりになってます。しかも、この18日に｢情報通信審議会　情報通信政策部会　地上デジタル放送推進に関する検討委員会｣を開催するそうです。今更地上デジタル放送の推進をやってどうするんですか？　それより、先日のB-CAS騒ぎによって明らかになった｢B-CASカードのおかげで現行の放送は2038年までしか実施出来ない｣問題の方が重要かと思います。これは日付に関してMAXのデータを入れても2038年までしか登録出来ないことから発覚した件ですが、これによって2038年までにはB-CASカードを使ったデジタル放送は終了させなければならないことが確実になりました。つまり、あと26年･･･実質的には20年以内に、再び新方式への大移動を余儀なくされているということです。これは無料放送にB-CASカード必須のスクランブルをかけたゆえの呪いです。｢また移行させれば市場が出来る。ツケは国民の財布で払わせればよい｣などと考えず、書き換え問題も含めて一刻も早くB-CASカードシステムをやめ、ノンスクランブル放送へと変える算段をすべきでしょう。

ちなみにデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第64回） 議事録も公開されててます、先月のですが。

ここで｢河村委員｣という人物が現行のルールに苦言を挿し、｢｢現行の放送コンテンツのコピー制御方式について直ちに見直しに着手する必要性は乏しい｣という表現は、"しない"ということを書いているようなもの、修正して欲しい｣と書いています。河村委員とは、出席者の名を見る限り主婦連合会の河村真紀子氏のこと。他にもB-CASに疑問をしめす長田三紀氏など、この分野に興味のある消費者視点の意見もあることは救いです、ちなみにどちらも女の人で、少なくとも今回参加したどの男の委員よりまともな意見と読めました。