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SDGsへむけて日本企業が取るべき行動とは

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SDGsと日本企業

いつも言っていますが、そのCSR活動やSDGs推進は、企業と社会/ステークホルダーの双方にとって合理的なものですか、と。

今年は特にビジネスセクターでもそれ以外でもSDGsに関する活動が盛り上がってきております。2010年代でCSRもCSVも一部でしか広がりませんでしたが、ESGとSDGsの広がり方はこの分野では過去最大級ではないでしょうか。素晴らしいことです。

とはいえ、多くの企業の対応は“これから”であり、理想論はさておき、明日から実際どんな活動をしたらよいのか、と感じている企業担当者の方もいるでしょう。

特にSDGsは主語が大きく(「世界平和」とか「誰も置き去りにしない」とか)、フワっとしているし、ビジネスセクターでいうと“言ったもの勝ち”な部分も多く、従業員でさえも自社のSDGs推進の取り組みが何を指すか“腹落ち”していないのではないでしょうか。

そこで本記事では例によって企業経営におけるSDGsの事例や課題をピックアップしながら、今回は「行動」にフォーカスしてまとめます。

行動が起こせないという問題

SDGsが企業サイドでもこれだけ盛り上がってきているのに、なぜ具体的な成果創出に向けて企業は動けないのか。私のこの数年の経験で言いますと「時間が足りない」「“自分ごと化”しにくい」「行動の成果が見えにくい」あたりが大きな問題だと思っています。SDGs/CSR推進のマンパワーが足りない(社員数がたりない)とか、世界観が壮大すぎて当事者意識を持てないとか、SDGs推進をしてどれだけ改善に貢献できたか測定が困難であるとか、です。

これらの問題は地道に解決していくしかないのですが、一度「問題」とはそもそも何かをまとめます。問題とは「将来のあるべき姿と現状の差」のことです。たとえば「2050年にCO2排出をゼロにする」があるべき姿(目標)だとすれば、2019年と2050年のCO2排出量差が問題であり、その差を埋める方法を考え実践しなければなりません。

さて、ここで厄介なのが、問題を定義するには“あるべき姿”が明確でなければ、解決方法を明確にできないという点です。さきほどの例でいうと「いつかCO2排出を少なくしたい」という曖昧な状態があるべき姿の場合、期間も成果もわからないし現状との差を明確にできません。問題が定義できないということは、問題を解決する方法も定義できません。

ではSDGs推進の問題を考えてみると、すでに169のターゲットで“あるべき姿”が明確になっているわけです。でも17のゴールには言及しても169のターゲットに言及している企業は非常に少ないです。(私、全上場企業と主要非上場企業のCSRウェブサイトをチェックしましたので知っています)17のゴールは曖昧で抽象的なものです。厳密に言うとゴールというかベクトル(方向性)ですね。ですのでゴールではなくターゲットを起点にし明確化することで、行動も明確になります。

行動の質を問うべき

SDGsも行動することが重要ですから「まずはできることから始める(フォアキャスティング、順算)」という人たちが多いです。この考え方自体は否定しませんが、これはSDGsでは“最もしてはならないこと”の1つなのです。この10年以上、日本企業の多くは、まずは目の前のできることから、をCSR活動(主に慈善活動)でやってきた結果たいした成果を出せていません。

それは、社会課題を解決するのには、現在の延長線上に答えを探すのではなく(日々の積み重ねではなく)、将来の大きな目標を先に決めて、そこまでのギャップを埋める行動をしていくという「バックキャスティング(逆算)」が必要なのです。もう、まずはできることから始める、というスタイルでは社会問題の多くを解決できないと、この10年くらいで人類は気づいたわけです。重要なのは現在の事業の延長として「できること」にとどまるのではなく、目指すべきゴールからバックキャスティング/アウトサイドインすることが求められています。

目の前の行動を重視するがあまり“木を見て森を見ず”なことになってしまうので注意しましょう。ですので、最低限の戦略というか将来予測と計画がないと行動の意味がないです。寄り添うだけでは世界は救えません。SDGsの宣言しただけでCSR活動をしない会社も多く、それでは社会問題はまったく解決しません。本気でSDGsしたいなら行動からではなく戦略構築から始めましょう。

あともう一つ。SDGsは「マルチステークホルダー・パートナーシップ」が重要と言われています。一つの国でもSDGs推進は大変なのに、企業が1社で対応とか推進とかそれは100%無理なのです。それを知っていながらみなさん自社の事業と17のゴールしか紐付けしません。(初期段階では有効ですが)SDGsの実務でいえば「自前主義の脱却」こそ日本企業共通の課題ですね。つまりコレクティブインパクトというか、セクターを超えてNPO/NGOや自治体と連携したり、業界団体を通じ競合とも協力して課題解決に動くなどしないといけません。

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