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Q 昨今、離婚後の虐待事件が後を絶ちません。離婚後の共同親権が実現できればこのような虐待は防止できるのではありませんか。

Q 昨今、離婚後の虐待事件が後を絶ちません。離婚後の共同親権が実現できればこのような虐待は防止できるのではありませんか。

 元妻が連れ子で再婚したとき、養父による連れ子に対する虐待は本当にひどいものがあります。離婚後の共同親権の導入によって幼児・児童虐待を防止できたはずだ、と主張されることがあります。その代表格は、作花知志弁護士でしょうか。

 「離婚後共同親権制度が実現できたならば,その改正法を「結愛ちゃん法」と呼ぶ」とまでツイッターで公言されています。

 しかし、離婚後の共同親権が制度として導入されたら、何故、幼児虐待がなくなるのでしょうか。
 結愛ちゃんを救えなかったのは、児相の対応に問題があり、一時保護など児相に与えられた権限を適切に行使しなかったためです。

 離婚後の共同親権が実現していたから、何故、救えたのかという過程が全く存在していません。この結愛ちゃんの場合もそうですが、さらにそれに普遍性があるのかどうかという観点から考える必要があります。

 離婚後の共同親権さえ導入されていれば虐待を防げたという主張は、共同親権者である非監護親が常に子に関わっているからという前提があるのかもしれません。

 しかし、現状ではほとんど考えにくいことを前提にしている点で主張自体が成り立ちません。普遍的にそうなるということが離婚後の共同親権を導入することで実現するんだということにならない限りは単なる空論なのです。理想論にすらなり得ません。

 別居している非監護親が実際にそこまで関わっていることを想定することが困難ですし(離婚後はそれぞれ別の生活ができあがってしまう)、離婚後の元夫が子に面会もしないことも少なくなく、子の虐待防止に役立つという主張は、その防止の具体性が全くないというのが特徴です。

 しかも、非監護親が日常的にどの程度、関わるのかという問題は基本的には離婚後の親権とは関連性がありません。

 むしろ、こうした人たちの主張を見ていると防止策に具体性がないを超えて、自分たちの行動のすべてを離婚後の共同親権が正当化するんだと言わんばかりで、元妻が子を連れて再婚すること自体を妨害しそうな勢いです。

 このような児童虐待防止は児相の対応の問題であって、そこの質・量が不足しているのであればその拡充こそ早急に実現すべきことであって、共同親権の有無の問題ではありません。
 離婚後の共同親権の導入が思うようにいかないため、虐待防止にもつながるということで正当化しようというもので、悪意があると言わざるを得ません。

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