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消費増税法案と解散総選挙

税と社会保障の一体改革の法案審議が大詰めを迎えてきた。

予定審議時間の100時間が見えてきたので、あとは法案の中身をどう修正し採決するかが注目されている。

消費税増税に関してポイントは、どちらが日本国家にとってプラスになるのかと言う点である。増税をしなければ国債の下落リスクが高まるので、日本経済がいずれ深刻な状況になるというのが早期増税派の主張である。一方、現状のデフレ下に置いて増税をした場合に、日本経済にとって悪影響を与えるし歳出削減の努力をしなくなってしまうというのが、早期増税反対派の意見である。一般的に野田首相 対 小沢グループばかりが構図として注目されるが、これはマスコミの煽り方による。「国家の事を考える野田首相支持の民主党議員」 対 「何でも反対の小沢グループ」という構図を作ることにより、消費税増税が正義と言う印象付けのように見えてならない。

ここで国民の皆様にご理解いただきたいのは、今回の消費税反対論は、従来の反対論とは違う視点が出ているということである。逆進性が高いことから低所得者への配慮と言う事が前面に出ていた社会党や共産党の反対論とは違うということだ。5月25日の朝日新聞の17面竹中平蔵氏の一面を割いたインタビュー記事から抜粋してみる。

「米ハーバード大の政治経済学者、アレシナが導き出した法則があります。彼が先進国の財政再建の事例を数百ケース調べたら、徹底的に歳出削減をした末にやむをえず増税したケースでは成功し、まず増税したところは失敗していた。野田政権のやり方は典型的な失敗例です」

その他、高橋洋一氏、三橋貴明氏などの経済専門家が反対論を展開している。国債の下落リスクを考慮すべきなのかそうでないのか、難しい判断である。本当に難しい判断だ。

この判断を国会議員がどう思っているかを論点に報道すべきであるが、実際には政局論ばかりが前面に出ている。

私自身は解散総選挙で信を問うのが一番すっきりすると思っている。 消費増税と原発再稼働は大きな政治決断なので、国民に審判を仰ぐのが筋だろう。

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