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【衆院予算委】後藤祐一議員、ポイント還元制度の不公平性指摘

国民民主党

 後藤祐一議員は11日、衆院予算委員会の基本的質疑に立ち、(1)消費税増税のポイント還元(2)日米貿易協定(3)豚コレラ対策(4)北朝鮮ミサイルのEEZ(排他的経済水域)落下――について質問した。

 消費税増税のポイント還元制度について、地元のお年寄りから「制度がわかりにくい」という声を寄せられていると述べ、「来年6月までの9ヶ月間で約4000億円、国民1人当たり約3200円の税金を使って、カードや電子マネーをよく使う人が得をする不公平な制度ではないか」と菅原経済産業大臣に質した。さらにポイント還元の消費拡大効果が家計最終消費支出294.1兆円に対して0.1%(1786億円)と微々たるものだと断じた。またポイント還元制度の導入の決定時期が遅かったため、現場での複数税率への対応やポイント還元の準備が遅れ、10月1日から万全な態勢でスタートできなかったのではないかと指摘し、抜本的な見直しを求めた。

 また安倍総理対して、日米貿易協定の経済効果をただしたが、明確な回答は得られなかった。茂木外務大臣に対しては、米国の自動車及び自動車部品の関税について、「さらなる交渉による関税撤廃」で合意したのか、政府の正式見解を書面で求めた。さらに日米貿易協定を含め、日米外交について集中審議を求めた。

 豚コレラ対策については、「初動が遅れたのではないか、岐阜県、愛知県及びその周辺県でワクチン接種を決断していれば、その後の感染拡大を防げたのではないか」と江藤農水大臣にただした。そして「今からでも、豚コレラ発生県だけではなく、ワクチン接種の要望がある県にも速やかに接種すべきだ」と政府に求めた。

 10月2日に北朝鮮の水中発射型弾道ミサイルのSLBMがEEZ(排他的経済水域)に落下したが、イージス艦が日本海に1隻も展開していなかったのではないかとの報道があったとし、安倍総理に事実を確認した。しかし安倍総理と河野防衛大臣は回答を避けた。その他、韓国からの一方的な通告により11月22日で失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、安全保障と歴史認識を切り離して、GSOMIAの継続が望ましいと安倍総理に提言した。

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