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シンガポール、政府援助を受ける低所得者のカジノ入場を禁止

 最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。

カジノ入場禁止者リスト、来月から追加
http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php

 まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅(HDBフラット)入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。

 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というようなお話が出やすいところであります。

 また、年金は良くて生活保護はいけないのか、とか、傷病保険者が自分の金の使途を制限されることに対する差別だなんだという論旨が良く出るようなので、非常に非常に非常に微妙です。

 生活保護のシステム上の齟齬は、正直言って古くて新しい課題でありまして…。海外から見た賭博大国日本という全国いたるところにカジノがある状態をどうにかしましょう、ということで、パチンコ業法法案やらカジノ法案やらが亡霊のように一定の周期で取り沙汰され、そのたびに関連業界が推進派と否定派に分裂して千年戦争をやり、結局まとまらず、グレーと言えばグレーな三店方式with故買商の仕組みのまま現在まで来てしまった、というのは日本政治の不作為なのかと思うところであります。

 パチンコ関連は業法が落としどころかなと思っていたら、先に生活保護の仕組みを改正しよう、みたいな話が先に持ち上がってくるあたりがとても日本的フェアネスと言いますか、太った猫をダイエットするのに運動をさせるのではなく、まずネズミをあげないようにする、という凄い振れ幅になるなあというのが興味深いです。

 正直、生活保護の人に対する需給方法や権利の制限を行いながら、不正受給や医療制度不備を突くようなビジネスの壊滅を行うというのは、大事な作業ではあるんですけど、貧民の固定に繋がりかねないので、もう少し丁寧な議論にならんもんかなあと思う次第。

 どうなんでしょうねえ。マジに。

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