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ナイジェリア、石油各社から620億ドル徴収を検討=法相


[ラゴス 10日 ロイター] - ナイジェリア政府は石油販売に関する収益配分を定めたルールを改正し、石油各社から計620億ドルを徴収することを検討している。マラミ法相が10日、ロイターとの電話インタビューで明らかにした。

現行の規制は90年代に定められた。原油価格が1バレル=20ドルを超えた場合、政府は収益配分を見直すことができる。

ナイジェリアはアフリカ最大の石油輸出国で、外貨収入の約9割を石油に依存する。原油価格は2014年、1バレル=100ドル超となった後に急落。同国は16年に景気後退に陥り、財政難にも直面している。

法相は「改正が実際に適用されれば、政府は国際石油大手から約620億ドルを徴収できる」とし、あらゆる選択肢を検討していると語った。

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