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「米国と英国は信頼を失った。日本はどうする?」『帳簿の世界史』著者が語る“JAPAN”の生き残り術 ジェイコブ・ソール独占インタビュー #1 - ジェイコブ・ソール

 2015年に日本で刊行され、ベストセラーになった『帳簿の世界史』。ローマ帝国からスペイン、フランス、イギリスなど、かつて栄華を極めながら破綻してしまった世界史上の大国を中心に、その盛衰の謎を「帳簿」から読み解く斬新な歴史書で、各紙書評をはじめ大きな反響を呼んだ。昨年文庫化もされた同書の著者、ジェイコブ・ソール氏(南カリフォルニア大学教授)がこのたび来日。歴史学と会計学を横断した研究を続けるソール氏に「2019年の世界をどう見ているか?」と尋ねると、彼は何度も「信頼」という言葉を口にした。(全2回の1回目/#2へ続く)

(取材・構成=近藤奈香)
 


ジェイコブ・ソール氏(南カリフォルニア大学教授) ©文藝春秋

◆ ◆ ◆

『帳簿の世界史(原題:The Reckoning)』を本国で刊行したのは2014年でしたが、それから5年、世界は様々な変化を経験しました。特に象徴的だったのはやはり2016年、米国でトランプ大統領が就任し、イギリスで国民投票によりブレグジットが決まったことでしょう。

 世界的な金融危機から既に10年が経ちましたが、未だ必要な改革は充分に行われていませんし、現状を見る限り、各国政府が国際的に協力をするという道も絶たれているように思えます。

いま注目すべき時代は“世界大戦前”

 一人の歴史家として思うのは、私たちが今日注目すべき時代は世界大戦前ではないか、ということです。第一次大戦と第二次大戦は、完全につながった一つの悲劇でした。現在、米中貿易摩擦をとっても、日韓関係をとっても、香港の暴動をとっても、不安定材料が非常に多く、何かがどこかでコツンとぶつかった瞬間に――それがブレグジットなのか、ドイツの金融機関の破綻なのか、中国経済の停滞なのか、はたまた社会の格差問題なのかはわかりませんが――大きな悲劇が起こりそうな雰囲気が漂っています。

 民主主義が危機に瀕していることも、この時代性を物語っていると言えます。「超大国」アメリカの政府も、イギリスの政府も決して安定していません。大英帝国の消滅をこれほど願っていた人類が、皮肉なことに英国が本当に実存的危機に直面するとなると、皆、不安で仕方ないのです。何かがおかしい――そのように、多くの人が感じています。

「信頼の喪失」が今の時代を形作っている

 こうした時代の中で、『帳簿の世界史』をもって捉えなおしてほしいのは、「信頼」が如何に重要なものなのかということです。トランプという人物が米国で大統領になったこと。これは、人々の国に対する信頼がガタ落ちしたことが引き金となりました。また、2007年の金融危機の際には不良資産救済プログラム(TARP)に基づき、政府が金融機関に資本注入をしましたが、これらの資金について透明な監査は行われていません。こうした信頼の喪失が、今の時代を形作っているのです。

 最近、私は台湾で多くの時間を過ごしていますが、そこで若者に聞くと、皆が「中国に移住して働きたい」と言います。ところが、中国の食べ物や牛乳などを口にしたいかと聞くと、手をあげる人はいません。やはり、信頼がないということは決して小さな問題ではないのです。

ドイツは「赤字」を自在にコントロール

 話題を、私のもう一つの専門である「会計」に移しましょう。「何かがおかしい」と感じ取ることは、帳簿の世界においても重要です。巨額な不正会計が明るみに出たウェスチングハウス社内では、実際は15年以上も前に、隠蔽された借金の存在が内通者を通じて知られていました。それを隠し続けてきた結果、結局ツケが回ってきたのです。

 また、ドイツなどは大きなバランス・シートを操作することによって(ドイツの貸出金利は2.5%とダントツに低い。イタリアは7.7%、フランスは5%)、「赤字」を自在にコントロールしています。こうした基本的な会計の手法を知っておくと、騙されづらくなったり、あるいは騙されたと思った時に対処ができます。

なぜニュージーランドでは金融危機が起きなかったのか?

 反対に、会計文化において特に素晴らしい国を挙げるとすれば、ニュージーランドになるでしょう。会計士という面では、英国も良いです。オーストラリア、アメリカ、イタリアも悪くないですね。しかし結局は、法律上どこまでの権限が会計士に認められているのか、というのが重要な要素です。

 ニュージーランドが世界でも有数の素晴らしい会計文化を誇っているのは、そもそも人口に対する会計事務所の数が極めて多く、様々な角度から監査を行えているからです。ニュージーランドでは金融危機が起こらなかったことを思い出してください。これは偶然ではありません。会計士や会計事務所の発言力が大きいため、政府も不適切な行動に走ることができないのです。

 他に、シンガポールも社会・会計文化ともに健全な国の一つです。また、意外かもしれませんが、金融危機後に大きな改革を行ったギリシャも、現在の政府の会計レベルと文化は世界最高水準であり、信頼も戻ってきています。

世界で信頼されている“日本ブランド”の強さ

 一方、日本は私にとっても非常に興味深い国です。「日本」というブランドに対する信頼度は高く、世界でも特異な存在だと言えます。自動車の世界でもっとも信頼されているレクサスは、その象徴でしょう。

 たとえば道路環境が劣悪な中東では、トヨタ1台に対してトラック3台分の価値がついています。日本には高度なテクノロジーに加え、デザイン性という文化・歴史の深さもある点が素晴らしいですね。

もっと女性を活用しなければならない

 ただ、日本の「バランス・シート」からはっきりと読み取れるのは、日本が女性を活用できていないという現状です。それは、どの指標を見ても明らかです。役職も給料も、あらゆる指標が「性別」できっぱりと分かれてしまっているのです。

 世界的に見て、日本ほどの先進国も、民主主義国も、そして平等が担保されている社会もないでしょう。さらに、日本は政府も比較的安定しています。ところが、これほどの社会であっても「女性」という死角を持っているのです。

「日本」がこれからも世界に信頼されるブランドであり続けられるか。それは、今後の“女性活用”の成否に懸かっていると、私は考えています。

(#2へ続く)

Jacob Soll:1968年ウィスコンシン州マディソン生まれ。南カリフォルニア大学教授。歴史学と会計学を専門とし、これまでの政治歴史学者たちが見落としてきた重要な要素に注目して、近代政治や近代国家の起源を探る研究を行なう。

「テクノロジーで理想の社会は作れない」『帳簿の世界史』“ベストセラー歴史家”が鳴らす未来への警鐘 へ続く

(ジェイコブ・ソール)

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