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新規参入を促すためにも、自治体でも電子契約・請求を当たり前に

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

スタートアップについて、主に電子契約書や請求書等について質問をさせていただきました。

以前もブログで書かせていただきましたが、IT企業を中心に電子契約や電子請求等が行われています。
今後も事務員を雇用するのではなく、システムで対応する企業が増えてくるでしょう。

しかし、新宿区では紙でなければ契約が結べません。
システムにより効率化を進めている企業にとって、追加の事務作業が発生すれば、経営的なマイナスになります。
残念ながら、契約の方法が原因で最終的に不調に終わってしまったことがあります。

契約と言っても、1万円から億を超えるものまであります。
今回は、1万円の1度きりのプランでした。

内容や金額に応じて電子契約や電子請求書を認めることはできないのでしょうか。

以下、質問と答弁の要旨です。

伊藤 昨今の電子申請や電子請求書等の電子契約の現状について、把握をされていますか。契約書等の対応を企業が行うことについて、どのようにお考えですか。また、契約に至らなかった原因は、契約書の他にありましたか。本件のように、紙ベースの契約書でないと対応できないために、契約に至らないことは課題だと認識しておりますが、いかがでしょうか。

新たな価値を生み出す企業と連携するためにも、電子契約などに柔軟に対応することで解決することが必要だと考えています。先行自治体や企業のご意向を参考にしながらルールの見直しを行なっていただくことはできませんか。

吉住区長 はじめに、電子申請や電子請求書等の電子契約の現状把握と紙ベースの契約書についてです。

電子契約については、インターネットが普及し電子的な手段を用いた商取引、主に企業間の取引において、請求書・契約書の印刷、押捺、郵送及び収入印紙も不要となるため、徐々に浸透し始めていることは認識しています。

一方で、電子契約の場合、電子的に企業が発行したことを簡便に保証する仕組みが現在ありません。企業が発行する請求書等については、企業代表者又は企業代表者から委任された担当者の電子署名で処理する必要があります。

このため、担当者の異動や退職後に疑義が生じた場合のリスク回避が確率されていないなどの課題もあります。また、電子データの真正性を保存期間内にわたって保証するタイムスタンプについて法的な位置づけがないなどの課題があります。

これらの課題については、現在、総務省のワーキンググループにおいて、電子契約等の信頼性の確立について検討されているところです。今後、「紙からデジタルへ」の実現に向けて、データの信頼性を確保し、安心・安全なデータ流通を支える社会的基盤が構築されていくと考えています。

自治体における電子契約の取り組みについては、まだ、緒についたばかりです。区としては、総務省や本年2月に静岡県などが立ち上げた自治体電子契約研究会等他自治体、企業の動向等を注視してまいります。

すぐに動くことは難しいですが、ご検討をいただき、国や他自治体の状況を見ながら時間をかけてご対応いただくものと理解をいたしました。

今後、ICTを用いることになったとしても、負担の少ない手続きでなければ結論は変わりません。
特に請求書については、メールでPDFを送信するだけで問題がありませんし、対応している自治体もすでに存在します。

新規参入を促し、より競争原理が働くよう、引き続き改革に向けて取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。

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