上場企業の「希望・早期退職」対象者、6年ぶりに1万人超

　上場企業の「希望・早期退職」対象人数が6年ぶりに1万人を超えた。人手不足倒産も懸念される一方で、社員の年齢構成の是正や、先を見据えた先行型の取り組みも見られる。

■2018年から一転して2019年はハイペースに

　東京商工リサーチは10月9日、2019年の上場企業における「希望・早期退職」実施状況を発表した。調査の結果、2019年1月から9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社で、対象人数は10,342人と6年ぶりに1万人を超えている。

　社数はすでに2018年（1-12月）の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年（同）の1万2,223人を超える勢い。

　東京商工リサーチが2019年1月に発表した、2018年（1‐12月）に希望・早期退職者募集状況を振り返ると、実施を公表した主な上場企業は12社で、前年の25社から半減。これによって、2018年は調査開始の2000年以降で最少だった2016年（18社）を下回り、最少社数を更新した。また、2018年の希望・早期退職者の対象人数は4,126人で、前年2017年の3,087人を1,000人以上、上回っている。

　2018年（1-12月）の4,126人から、2019年では9月時点ですでに10,342人と倍増を超えるペースで増加している点について、東京商工リサーチは、バブル期に大量入社した40代から50代社員による年齢構成の「逆ピラミッド状態」の是正のほか、事業の絞り込み（選択と集中）、外部人材の登用による活性化など、新陳代謝を急ぐ企業が増えていると分析している。

■業績堅調な企業は、先を見据えた「先行型」も

　2019年1月から9月に希望・早期退職者を募集した上場企業を業種別で見ると、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連だった。

　早期希望退職者の募集人数は、最多は富士通の2,850人。次いで、非開示だが取材で判明したルネサスエレクトロニクスの約1,500人、経営再建中のジャパンディスプレイの約1,200人、子会社の売却、事業など選択・集中を進める東芝が1,060人と続く。

　2019年に1,000人以上の募集・応募は、すでに4社あり、2018年（1-12月、1社）より3社多い。また、業績が好調なキリンホールディングス（HD）が、2019年10～11月にキリンHDと中核会社のキリンビールで早期退職者の募集を発表（未集計）していることから、年末にかけてさらに応募・募集人数が増えることが確実になった。

　2019年に希望・早期退職者募集を実施した27社のうち、直近決算（通期）で最終赤字は12社、減収減益は6社、合計18社（構成比66.6%）が業績不振だった。しかし、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHDなど、業績が堅調な企業が先を見据えた「先行型」の募集も目立っている。

【調査概要】
この調査は、2019年1月以降に希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、実施に至っていない企業、および上場企業の子会社（未上場）は除外。資料は原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2019年6月30日公表分まで）に基づく。

MONEYzine編集部[著]