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日産、「内部告発」のハリ・ナダ専務は残留 特命業務担当に


[東京 9日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は9日、ハリ・ナダ専務執行役員が専務執行役員として残留し、シニアアドバイザーとして今後の訴訟対応、会社として対処すべき重要課題などの特命業務を担うと発表した。ナダ氏の従来の担当は、川口均執行役副社長が引き継ぐ。

複数の関係筋によると、ナダ氏は昨年11月に逮捕されたカルロス・ゴーン前会長らによる不正を疑われる行為の一部に関わりつつ、内部告発した日産幹部の1人。東京地検特捜部の捜査に協力し、その見返りとして起訴を見送られる「司法取引」に応じた人物と見られ、社内弁護士らの間では「ナダ氏は会社の法務に一切関わるべきではない」との指摘が出ていた。

ナダ氏は、コーポレートアドバイザリーオフィスと法務室、知的財産部、チーフセキュリティーオフィスを担当していた。

8日に開かれた取締役会では新トップ人事に加え、ナダ氏の処遇についても議論された。取締役会を控え、ナダ氏が退社を迫られる可能性が一部で報じられていた。

日産は9日発表の声明で「ゴーン前会長らによる不正行為の内部調査にナダ氏が不当な関与をした事実はないことを確認している」とした上で「今回の変更は無用な疑義を招かないようにするため」とした。

ゴーン前会長を含め複数の日産元幹部が、株価連動型報酬(SAR)で権利の行使日を変更して当初より多くの報酬を受け取っていた問題を巡っては、ナダ氏も先月辞任した西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)と同様の経緯で受け取っていた1人だったことが複数の関係筋の話から判明している。

ただ、西川氏が辞任を決めた際に日産は、ゴーン・ケリー両被告以外の役員には不正の認識がなく、指示や依頼をした事実もないため、西川氏らが不正行為に関与したとみる余地はないと結論づけ、責任追及を予定していないとしていた。ナダ氏は、来年予定されているゴーン前会長の裁判で重要な証人の1人になるとみられている。

一方、川口副社長は、従来からのチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)、グローバル渉外・広報、環境・CSRなどの業務に加え、ナダ氏の担っていた担当を引き継ぐことになる。

(白木真紀)

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