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【参院本会議】大塚代表代行が経済政策などで総理を質す


 参院で9日、安倍総理の所信表明演説に対する本会議代表質問が行われ、参院共同会派「立憲・国民.新緑風会・社民」を代表し、大塚耕平代表代行が登壇した。

 大塚代表代行は、次のような幅広いテーマについて安倍総理の見解をただした。(1)台風など災害への政府の対応(2)景気・経済成長、技術革新と日本の閉塞感(3)長期にわたる異常な金融緩和政策のリスクやコスト(4)地域金融機関の再編や、銀行による経営者保証の「二重取り」問題(5)消費増税による景気への影響や補正予算、インボイス導入、増収分の見込み額や使途(6)社会保障の一体改革と3党合意(7)幼児教育の無償化(8)入管法改正後、低調な外国人労働者による特定技能者申請(9)増え続ける在留外国人が日本の社会保障制度に与える影響(10)日米貿易協定(11)日本企業への海外からの直接投資の増加と中国資本の影響力拡大リスク(12)決裁のキャッシュレス化と中国系決済システムの普及に伴うリスク(13)企業活動のクラウド化に伴うセキュリティ問題(14)豚コレラ対策への初動の遅れと水際対策の強化(15)北朝鮮・韓国・ロシアとの外交安全保障問題や香港情勢(※全文はPDFダウンロード、大塚代表代行による代表質問の「振り返り動画」も参照:https://twitter.com/DPFPnews/status/1181829150362890240)。

 大塚代表は、第2次安倍政権下の6年間に世界で技術革新が加速度的に進み、中国や新興国が急速に発展し、欧米諸国も含め新興企業が多数勃興している現状と指摘した上で、日本が技術革新への対応、社会の適応、新興企業や新産業の勃興等の面で立ち遅れており、そのことが実質成長率や実質賃金の低さにも反映されているのではないか――と指摘し、総理の考えを尋ねた。

 また金融政策の面では、「異常な緩和を続け、世界に類を見ない社会実験をしているかの如くだ」と述べた上で、過去20数年間に家計の金利収入逸失、企業の金利負担軽減等によって家計部門から企業部門へ所得移転が起きたと指摘し、現行の金融政策の手段やアプローチについて総理の認識をただした。

 さらに社会保障についても、当初想定していなかった在留外国人の大幅な増加が年金や医療といった日本の社会保障制度に影響を及ぼし始めていることについて、総理の認識をただした。

 岐阜県や愛知県の養豚場を中心に約14万頭が殺処分された豚コレラについては、ワクチン接種の検討を遅らせてきた政府の責任を問うた。そして国民民主党が当初からワクチン接種を求めてきたこと、検疫探知犬の配置充実や持込み禁止肉製品の持込者の入国拒否等、水際対策徹底のための議員立法を提出していることをあらためて紹介した上で、抜本的防疫対策や水際対策の強化を求めた。

PDF「20191009 代表質問要旨:大塚耕平議員(総理所信質疑)」代表質問要旨・大塚耕平議員(総理所信質疑)

PDF「20191009 代表質問全文:大塚耕平議員(総理所信質疑)」 代表質問全文・大塚耕平議員(総理所信質疑)

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