愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が、昨日８日、２ヶ月ぶりに再開しました。
元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などへの抗議が殺到し、開幕３日で中止に追い込まれていました。
芸術祭側と不自由展側の双方が、少女像を含む全作品を元の状態で展示することや安全対策で合意し、ようやく再開されました。
再開にあたって、芸術祭実行委員会（大村愛知県知事）は、安全対策を強化しました。
８日は、不自由展の入場を２回に分け、入場者数を各回３０人に制限しました。
入場券を求めた述べ１３５８人を抽選で絞り、倍率は２０倍になりました。
中止を検閲だとして、展示のボイコットが相次ぎ、中止によって表現の現場が委縮することを懸念した国内の作家たちが、市民と対話の場を設け、事務局と地道に交渉して、再開はその成果といえる、と報じられています。
最終日が今月１４日なので、短い期間ではありますが、「表現の自由を」を取り戻した意義は大きいと思い
ます。
最後まで課題となったのは、会員制交流サイト（SNS)での写真の拡散の問題でした。
実効委員会は、入場者から手荷物を預かり、金属探知機で身体検査を実施し、展示室内の写真撮影を禁じ、SNSでの拡散防止も求めた、とのこと。
出展作家などと来場者が議論する時間を設けた回もあったそうです。
展示は、再開されても、文化庁の補助金不交付問題は、そのままです。
文化庁が９月２６日に国際芸術祭への補助金約７８００万円の不交付を決定し、名古屋市の河村市長が開催費用の市負担分の一部約３４００万円の支払い留保を示唆しています。
文化庁の補助金不交付は、表現の自由を損ね、委縮させることに、つながります。
憲法が表現の自由を保障し、文化芸術基本法でも、芸術家の自主性尊重がうたわれています。
昨日は、反対している河村市長が、抗議の座りこみを会場前でしました。
国や自治体のトップが、気に入らない表現は許さぬと言わんばかりの行動をしていることを危惧します。
表現の自由を認め、それを見て、大いに議論すればよいと思うのですが。
