ギリシャのもしもと、日本のもしも

　6月17日にギリシャで再選挙が実施される。この結果次第では、ギリシャがもしかするとユーロを離脱せざるを得なくなるとの見方もある。ただし、ギリシャ国民そのものはユーロ離脱までは望んでいないことで、何かしらの妥協点を見いだそうと、最悪のケースは先送りされる可能性もある。

　欧米諸国にとり、これ以上のユーロ圏での混乱は避けたいところ。ギリシャを放り出せばいったん問題は解決されるのかもしれないが、一時的にせよ金融不安がユーロ圏を再度襲ってこよう。また、第二のギリシャが出るのではないかとの不安も出てこよう。ユーロというシステムを守ろうとするのであれば、なんとかギリシャをつなぎ止めたままてで、解決策を図ることが必要ではないかと個人的には思っている。

　そして、日本のもしもとは言うまでもなく消費増税の行方である。野田総理が政治生命をかけて取り組んでいるが、引き続き前途多難となる。自民党の協力なしには法案成立は困難であるが、それと等価交換されるもののことを考えると、民主党内での反対意見も強まろう。むしろ民主党内の内なる敵が表面化すると法案成立はかなり困難になる。

　もし野田政権における消費増税法案が否決、もしくは採決が先送りされるような事態となったときに、何が起きるであろうか。政治生命を賭けるとした野田内閣は、小沢元代表が発言したように総辞職に追い込まれる可能性がある。その後継者は果たして、野田氏の意思を継いで消費増税を進められるものなのか。財政健全化に向けた道筋がこれでいったん絶たれる可能性がある。

　消費増税の先送りは今に始まったことではない。国債市場への影響も限定的とみるのは危険である。確かに現在の国債需給を取り巻く環境は悪くはない。しかし、これにはデフレという国内要因というよりも、米国のサブプライム問題からリーマンショックを経て、ギリシャを中心とした欧州の信用問題による、円高圧力と日銀による度重なる金融緩和が大きく影響している。しかし、その根底には日本国債への信認がある。

　つまりこのまま消費増税がまた先送りされ、国債残高は増加し続け、日銀による国債買入も増え続けるような状況が続ければ、どこかのタイミングで国債への信認が問題視されかねない。

　ドルは基軸通貨であり、FRBがいくらでもプリント・マネーして国債を買えるからアメリカは絶対にフォルトしないとグリーンスパン氏が言ったという話がある。また、ドルは暴落しても、米国債は暴落しないとの説もある。

　日本でも同様に、日銀がお札を刷って国債を購入することで、日本国債が暴落するようなことはないとの見方もある。それはそれぞれの国への信認が維持されていれば、一定期間は確かに暴落しないかもしれない。しかし、中央銀行が際限ない紙幣増発を行い続ければ、それほどの時間をおかずにインフレ懸念が強まることは確実となる。いくらインフレターゲットを設けようが、制御はできない。

　そもそも金融引き締めをして、市中の資金を回収しようにも中銀は国債を買い続けざるを得ず、売りオペなどしたらそれでなくても上昇基調にあるはずの長期金利は跳ね上がり、こちらの制御は不可能になる。すでに日銀の国債引受に依存して市中では消化不可能となる金額に国債残高が膨らんでいれば、あらたな買い手など見つかるはずもない。

　このような状況に追い込まれないためには、何をすれば良いのか。政府による財政再建を推し進めることが最低条件として必要になる。もし、今回消費増税が先送りされ、あと10年は消費税の引き上げは困難といった見方が広まったとき、果たして国債の利回りはどのように反応するのであろうか。