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原口国対委員長、北朝鮮違法操業船への政府の対応を問題視


 原口一博国会対策委員長は8日、国会内で定例記者会見を開いた。

 日米の貿易交渉に関して、「トランプ米大統領は、アメリカ産トウモロコシを日本政府が追加輸入すると約束したと言っているが、日本政府は情報を全く開示せず、安倍首相は約束していないと口で言うだけ。国会審議で真相を徹底的に解明していきたい」と述べた。

 また、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域内で7日午前、水産庁の漁業取締船「おおくに」と北朝鮮の漁船が衝突したことについて、「漁船の乗組員を助けたまではいいが、取り調べもせず『退去』と称して他の船で帰らせている」と、違法操業と意図的衝突の取り調べを怠った政府の対応を問題視した。

 奥野総一郎国対委員長代行は、かんぽ・NHK問題に関して、「かんぽ生命は商品を開発し、委託販売で日本郵便が売っている。日本郵便は売れば売るほどかんぽ生命から手数料が入ってくる。現場の職員に無理なノルマを課していなかったか。ガバナンスの問題が焦点の1つとなっている。NHKには日本郵政からの圧力があったのかなかったのか。経営委員会の議事録を開示を求め事実関係を明らかにしたい。まさに報道の自由の危機だ」と語った。

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