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米豪、電子証拠の共有認可で協議 ロシア疑惑発端巡る調査協力で


[ワシントン 7日 ロイター] - 2016年米大統領選でのロシア介入疑惑の発端を巡りトランプ米政権が実施している調査で、米国のバー司法長官とオーストラリアのダットン内相は7日、警察による電子証拠への迅速な相互アクセス認可に向け協議していると述べた。

米司法省によると、米当局は欧州委員会とも同様の合意締結に向け取り組んでいるという。

トランプ米大統領とバー司法長官は他国政府に対し、2016年の米大統領選挙でのロシア介入疑惑における米国の法的機関および情報機関の活動に関する調査で協力するよう要請している。

オーストラリアのモリソン首相は2日、トランプ大統領と9月初めに行った電話協議について、圧力は感じず、短い会話で特に大きな問題もなく終了したと述べた。協議は、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑の発端を巡りトランプ政権が実施している調査に関連したもので、トランプ氏は調査を巡りオーストラリアの協力を要請した。

司法省はバー司法長官とダットン内相が同調査に関して協議したかについて明らかにしていない。報道官は現時点でコメント要請に応じていない。

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