日本経済新聞・電子版が日本の本年度の出生数が90万人を割るのではと10月7日に報じた。それを受け、不妊治療の保険適用を全面的に望む声が高まっている。
同紙によると日本の出生数は1～7月、前年同期に比べて5.9％減。30年ぶりの減少ペースだという。その理由を「団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい」と説明。さらにグラフとともに、「16年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い」と述べられている。
同記事がアップされると、Twitterでは「出生数90万人割れ」がトレンド入り。さらに、こんな声が上がっている。
《待機児童の問題 子育てに優しくない社会環境 団塊ジュニア世代と就職氷河期が重なり、非正規労働者の増加による経済的な不安 こんな社会で産み育てたいと思う人が減るのは仕方ない事》
《出生数90万人割れは妥当。ほぼ貰えない年金を払い続け、老後のために貯金、税金もどんどん上がりってなら自分の生活で精一杯。かつかつの家庭で子ども育てても子どもの幸せには繋がらない。貧困だと子どもの教育に対してかける投資に理解ないからね。学歴社会なのに》
《一生懸命働いても安い給料から自動的に税金が引かれて、じゃあこれからどうやって生きていくかって考えたら「結婚しない」「子供作らない」ってなるよな。唯一自分で選べる「手取りを減らさない」防御対策なんだから。これぞ自己責任でしょ？》
そんななか「不妊治療の保険適用を全面的に認めるべきでは？」といった声が上がっている。現在、不妊治療には保険適用されていないものも多い。そのため「#不妊治療費が保険適用外っておかしくね」というハッシュタグなど、“産みたくても産めない人”をサポートするよう願う声が寄せられているのだ。
《出生数90万人割れって騒ぐなら、普通に産める人達に「諸々環境整えたから産んで」って促すのも必要だけど、産みたいのに治療費が高いせいで諦めてる人達を救うのも大切なんじゃないの》
《産みたくても経済的に産めない人もいるし少子化を問題視する割には不妊治療は保険適応外って矛盾してる お金が無くなって不妊治療やめた人もいるせっかく産もうと頑張ってるんだから保険適応にしたらいいのに》
《出生数90万人割れがトレンド入ってるけど、私も旦那も不妊で不妊治療してたけど、田舎で給料も安い上に不妊治療は保険適用外。これ以上続けるのは金銭的にかなり厳しい。国が少子化を問題化してるなら、せめて保険適用してくれませんかね？》
