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消費税10%と5%ポイント還元の意外な落とし穴

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なぜ、消費税率10%が実現したか

10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。これは、わが国の財政健全化にとって非常に意義のあることといえる。その意味では、今回の消費税率引き上げで最も大きなメリットを享受できたのは財務省ということになるだろう。


キャッシュレス決済で5%還元するポスターを掲示する写真店=2019年10月1日、大阪市住吉区 - 写真=朝日新聞社/時事通信フォト

わが国の財政悪化の大きな要因として、急速に少子化と高齢化が進み、社会保障費が急増していることがある。1990年度と2016年度の歳出と歳入を比較すると、歳出面では社会保障費が約12兆円から34兆円に増えた。この間、歳入面では公債金が約6兆円から32兆円に膨らんだ。社会保障制度の維持において、公債金以外の財源確保は喫緊の課題だ。この課題に対応すべく、政府は国民全体がなるべく公平に負担し、かつ、景気変動からの影響を受けにくいという点で消費税の引き上げを重視してきた。

今回の消費税率引き上げに関して、政府は駆け込み需要とその反動減による景気の変動を抑えるためにさまざまな対策を講じてきた。その点に関しては、2014年4月の税率引き上げ(5%から8%へ)をはじめ、過去の教訓をしっかりと生かしたといえるだろう。

しかし、ポイント還元措置をはじめ実施の方法に関しては、よりていねいな取り組みが求められる。実際、10月1日の引き上げ当日、多くの店舗などでシステム整備が間に合わないなどの問題が起きた。政府は経済の円滑な運営を目指し、複雑かつ込み入った制度を修正していくべきである。

安定した政権が可能にした消費税率引き上げ

今回の消費税率引き上げに関して重要なことは、税率そのものを引き上げることができたということだ。それが可能となったのは、長期にわたって安倍政権が政治基盤を維持してきたことに支えられた部分が大きいと考えられる。政権が短期間で交代するなどして政治が混乱してしまうと、国内の多様な利害を調整することは難しくなる。その状況では、人々に負担を強いる消費税率の引き上げを決断し、実行に移すことは難しい。

さまざまな主張がある中、消費税率引き上げなどを通した財政健全化は、わが国の社会保障制度の持続性を維持するために大切だ。少子化、高齢化に加え人口減少が進むわが国において、国民一人ひとりがより安心できるくらしを実現するために、社会保障の安定は欠かせない。年金の給付や国民皆保険制度の維持が難しくなれば、人々の日常生活への不安は大きく高まってしまう。

リーマンショック後に財政危機に陥ったギリシャは、IMF(国際通貨基金)などに支援を求めざるを得なくなった。財政立て直しのために年金の減額などが行われた。多くの人々が緊縮財政に反発し、デモに参加した。これは、財政の安定がわたしたちの人生に無視できない影響を与えることを示す良い例だ。

熟慮を重ねた景気に配慮した措置

今回の消費税率引き上げに向けて、政府は、税率引き上げに伴う経済への影響を緩和すべく、さまざまな取り組みを準備してきた。その背景には、過去の消費税率引き上げがわが国の経済にマイナスの影響を与えたとの反省がある。1989年に3%の消費税が導入されたのち、1997年には税率が5%に引き上げられた。この年、わが国では“金融システム不安”が発生し、消費税率の引き上げは景気を冷え込ませてしまった。2014年4月の消費税率引き上げ後は、駆け込み需要の反動減により景気モメンタムは弱まってしまった。

それでも今回、政府は消費税率引き上げに踏み切った。それだけ政策当局にとって人口減少下での財政状況への危機感は強いということだろう。

政府は過去の経験を生かして、増税前の駆け込み需要、増税後のその反動減の発生によって、短期のうちに景気が大きく変動しないよう対策を講じた。主な措置に、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、自動車や住宅の購入支援、飲食料品や新聞を対象とする“軽減税率制度”の導入などがある。理論的に考えると、それぞれの内容はよくできていると評価できる。

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