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戦後最悪の日韓関係をいかにすべきか(下)

 戦後最悪の状況に陥った日韓関係を打開する道筋は依然として見出せません。過去2回の連載()を通じ、私は、今回の日韓衝突の核心が、これまでのような歴史問題をめぐる「被害者vs加害者」の構図ではなく、「自ら結んだ国際約束を守るのか否か」という国際関係の基本に関わる問題であることを明らかにしました。

 すなわち、戦後の日韓関係は、たとえ過去をめぐる様々な葛藤やわだかまりがあったとしても、東アジアの平和と繁栄という共通の目標に向かって、歴代の日韓政府はじめ両国民の真摯な努力によって築かれてきました。その土台となったのが、1965年の日韓請求権・経済協力協定です。それが日韓両国の共通理解でした。したがって、その共通理解を根底から覆すような韓国文在寅政権の姿勢が改められない限り、未来志向の日韓関係は到底望み得ないと考えます。

 とはいえ、これ以上日韓関係を悪化させた場合、我が国安全保障への深刻な打撃につながりかねないことは、前回の最後に触れました。したがって、何とか関係正常化の糸口を探りたいと思い考察を重ねた結果、私は、日米韓3か国相互にこれまでとは次元の異なる不信感が植えつけられてしまったことに気づいたのです。

 すなわち、第一に、一連の韓国の「(国際)約束破り」が、これまで日本が韓国に抱いてきた「加害者としての呵責」のような感覚を吹き飛ばしてしまったことです。
 第二に、日本による制裁まがいの輸出管理規制が、従来のような「歴史を反省しない日本」という韓国人の対日イメージ(とくに高齢者世代に多い)を、「韓国の将来を侵害しようとする日本」(とくに若い世代)へ劇的に変えてしまったということ。
 第三に、韓国によるGSOMIA破棄が、日米両国の安全保障関係者から「中露朝(大陸勢力)への転向宣言」に等しく受け止められたということです。

 このパーセプション(認識)の劇的変化を放置することで誰が得をするのか、それが東アジアの安全保障にとり、どれほど危険かを想起する必要があります。

 もつれた糸を解きほぐして日米韓3か国の関係を正常化する道は険しいのですが、私は次のような具体的なステップを提案したいと思います。

 第一に、GSOMIAについては、日韓関係を超えた東アジアの安全保障の根幹に関わる問題であるとの認識に立って、韓国が米国の勧告を受け入れる形で破棄を撤回する。
 第二に、日本政府は、(韓国側の輸出管理に係る是正措置を見届けた上で)輸出管理強化措置を停止する。
 第三に、韓国政府は、「徴用工」をめぐる大法院判決を重く受け止めつつも、日韓協定をめぐる共通理解に基づきすべての原告に対する補償措置を韓国政府の責任で行うことを表明する(その際に、自発的に日本企業が見舞金を支払うことを日本政府は黙認してもよい)。

 以上のアクションを行うには、とりわけ日韓両国の間に「阿吽(あうん)の呼吸」が整わねばなりません。GSOMIAが失効する11月23日までに水面下の実務協議を通じて詳細なロードマップを策定し、年末までに日米韓の外交・安全保障関係閣僚による会議を開催し、上記3つの相互措置に合意するのです。
 さもなければ、ますます中露朝による分断工作の思う壺に陥ることを、そろそろ私たちは深く認識すべきではないでしょうか。

(※このブログ投稿は、『TOKYO HEADLINE』での毎月連載コラム「長島昭久のリアリズム」への寄稿記事を掲載したものです。)

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