記事

消費税10%後の財政政策をどうすべきか?玉木雄一郎×落合貴之×足立康史×森信茂樹

1/2
「日本の財政政策」について議論した「ユース・カンファレンス2019」セッション5

2019年10月1日、消費税が10%へと上がり、軽減税率が導入された。

安倍晋三首相は7月の参議院選挙における党首討論で、「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」、「今後10年くらいは(10%以上に)上げる必要はない」と発言したが、今後も社会保障費は増え続け、赤字国債も増え続けることが予想される。

はたして、消費税10%後の財政政策をどうしていくべきなのか。

9月21日、日本若者協議会主催「ユース・カンファレンス2019」が開催され、国会議員と学者が「日本の財政政策」について議論を行なった。

セッション5「日本の財政政策・経済政策」

登壇者:

・玉木 雄一郎(衆議院議員、国民民主党代表)

・落合 貴之(立憲民主党 衆議院議員)

・足立 康史(日本維新の会 衆議院議員)

・森信 茂樹(中央大学法科大学院教授、東京財団政策研究所研究主幹)

ファシリテーター:室橋 祐貴(日本若者協議会代表理事、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年)

出典:日本若者協議会「ユース・カンファレンス2019」

税は「公平性・中立性・簡素」が大原則

室橋祐貴(以下、室橋)

10月から消費税が10%に上がりますが、その後どうしていくべきだとお考えでしょうか?

玉木雄一郎議員(以下、玉木):

参議院選挙の時にも訴えましたが、この消費税増税には反対です。

いろんな理由がありますが、そもそもこれまでと一番異なるのは、複数税率

つまり、8%とか10%が混在していて、この制度は何が何でもやめた方がいいと思います。

10月1日に(消費税率が)上がる直前まで反対し続けようと思っているんですが(筆者注:イベント開催日は9月21日)、世界的にも反対の多い軽減税率を伴う消費増税をするのであれば、絶対にやらない方がいい。

経済政策の観点から言っても、これから米中の貿易戦争がより一層厳しくなっていく中で、10年単位で見ると、輸出に頼れない経済にこれからなっていくと思います。

そうするとやっぱり内需が鍵で、GDPの6割を占める消費をしっかり回さなければいけない経済になってくるので、消費にマイナスになることは、出来るだけやらない方がいい。

ですから、財源も消費税の一本足打法ではなく、例えば法人税についても、国際的に下げ競争をしていますが、この前の大阪で行われたG20でむしろ議論すべきなのは、最低法人税率を国際的に合意することではないかと思います。

税財源についても様々検討していくべきだと思います。

もう一つ主張しているのは、子ども国債を発行したらいいと言っています。

日本は建設国債という、橋や道路を作るための国債発行はできることになっていますが、今一番未来に残さなければならない資産は人材だと思います。

公債発行対象経費をもう一度見直して、本当に必要な、借金で賄うべき支出と、しっかりとした安定財源を充てる支出を分けて、「ワイズスペンディング(賢い支出)」という言葉がありますが、「ワイズボロイング(賢く借りること)」も大事だと思いますので、そういった抜本的な見直しも行うべきだという考えです。

落合貴之議員(以下、落合):

今までの選挙でも、消費税増税の前に、もっとやるべきことがあるだろうと、訴えてまいりました。

年々、消費税を上げられる環境ではなくなってきていると思います。

消費が弱いというのがわかっているのに、消費に税金をかける率を上げようとしている。

どんどん格差が広がっていると言われているのに、逆進性の高い消費税をわざわざ上げようとしている。

それから色々調べてみると、世界各国消費税の納税額の計算の仕方が違っていて、今の日本の計算の仕方だと、中小企業に負担がかかりやすい仕組みになっている。

もう一つ、新たな問題として、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と呼ばれる国境を超えたデジタル企業がどんどん大きくなっています。

これは、アメリカも、フランスも、日本もそうですが、みんな経済が活性化すればするほど、GAFAに各国の富が吸い上げられていっている。

地球上のいくつかの民間企業にどんどん富が吸い上げられていって、雇用も賃金も上がらないし、税収も上がらない。

この問題には、先進国が協調して早く答えを出して、税の網をかけられるようにしないといけない、本当に大きな問題だと思います。

足立康史議員(以下、足立):

今政治が何で争っているかというと、増税、減税とか、あるいは、歳出拡大、歳出縮小という切り口を先ほどのプレゼンで紹介して頂きましたが(筆者注:このパネルディスカッションの前に学生から問題提起のプレゼンが行われた)、消費増税と消費減税で争っているんです。

10月1日から、自民党と公明党は10%に上げて、それに対して、れいわ新選組(以下、れいわ)が減税と言っている。

問題は、玉木さん、落合さんたちが、れいわの減税作戦に乗るのか、あるいは乗らずに我慢できるのか。

れいわはやっぱ人気があって、永田町は今れいわに注目している。

そのれいわが減税で突っ込んできた時に、どこまで我慢できるかという問題。

もちろん、我慢しなくて乗ってもいい。

じゃあ足立や維新はどうなのかというと、我々は先ほどの4つの軸はどうでもいいと思っている。

消費税を上げる上げないとか、消費税だけを議論しても意味がない。

法人税もあれば、所得税もあれば、資産課税、相続税もある。

僕たちは税制全般の抜本的な組み替えをしないといけないと思っています。

歳出については、給付付き税額控除という、今まで日本が導入したことのないような格差是正策を導入すべきだと、参院選の時に柱に掲げました。

増税、減税、歳出拡大、歳出縮小よりも、そもそも今の行政の仕組みが、バケツで言うと、穴が空いている状態なので、どれだけ水を貯めても漏れてしまっている。

僕らはバケツ自体を作り直す作業から始めなければ、増税しようと、減税をしようと、何をしようとダメだと言う立場です。

給付付き税額控除とは

税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きいときにはその分を現金で給付する措置。例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。低所得者や子育て世帯への支援策としてカナダや英国で導入されている。

出典:日本経済新聞

森信茂樹氏(以下、森信):

私は元々財務省の主税局で課長を5年やりました。

特に3%から5%に消費税を引き上げる時の担当課長でしたから、全国津々浦々、消費税というものがどんなに良いものか、話してきました。

なぜ素晴らしいかと言うと、立場とかに関係なく、消費に応じて、(均等に)負担をすることになるからです。

そして今日本で一番問題なのは、将来不安なんです。

将来不安があるから、消費が伸びない。

ではなぜ将来不安があるかと言うと、社会保障の持続性に対する信頼がない。

なぜないかと言うと、結局は財源の問題に突き当たる。

年金が足りないとなれば、税率を上げるなりして、どっかから財源を持ってくるしかない。

だから財源の問題というのは、どうしても一緒に考えなければ政策として意味がない、

室橋:

先ほど足立さんから、減税に対して国民民主党や立憲民主党はどうするかという話がありましたが、玉木さんはどのようにお考えでしょうか?

玉木:

複数税率付き消費税増税は止めるべきだと、参院選でも訴えましたから、仮に上がれば、戻すように言うのが整合性が取れていると思います。

税というのは3つの原則があって、そもそも税金が好きな人はいない。ただ税がないと世の中が回らないので、嫌いなんだけど、税金は必要だから、「公平性・中立性・簡素」という3つの原則を定めている。これらを満たした税にしましょう、というのが大原則。

でも複数税率というのは、公平じゃないし、中立性もないし、何よりややこしくて簡素ではない。

だから絶対経済社会に悪影響を与えるので、我々はやめろという法案の提出を検討しています。

国民民主党・玉木雄一郎代表

「セーフティネットからトランポリンへ」

足立:

三党合意ありますよね。

玉木代表は当時1期生だったので影響力はあまりなかったと思いますが、当時、低所得者対策として、3つのアイデアがありました。

軽減税率と給付付き税額控除(か総合合算制度)と簡素な給付措置。

今3つの中で選ぶとしたら、どれなんですか?

玉木:

給付付き税額控除ですね。

最初は(軽減税率は)なかったんですが、後から公明党さんにご理解を頂くために、軽減税率を3つの検討対象の一つに、後から加えました。

それで最終的には軽減税率になっていったんですが、問題は他の手段について検討を経ることなく、いきなり軽減税率に突っ走っていったこと。

正直言うと、自民党の先生や、中にも公明党の先生に「絶対やんない方がいいよ」と言うと、「おれもそう思うんだけど」とみんな言う。

ほとんどの政治家がダメだと思う政策がまさに通ろうとしていると言うのは、非常に怖いことで、ヨーロッパなどで軽減税率を入れている国があって、よく成功例と言うんだけど、彼らに必ず言われるのは、「Don’t follow us」と。

本当に大変だからやめた方がいいよと。

各国の関係者から山のように言われた。

足立:

だから、臨時国会でも色んな議論があると思うけど、単に上がった消費税を下げるべきだと言うしょうもない議論ではなくて、もっと違った議論をしないといけない。

今の日本の税制の問題は、捕捉ができていないこと。

税を払う個人や事業主とか、どの人がどれだけ儲けているのか、捕捉できていない。

社会保険料も含めて、徴税が完璧にできていない。

例えば、国税と社会保険庁、年金機構が持っているデータが揃ってなかったりする。

それから、所得と資産が捕捉できてないから、本当に困っている人が誰かがわからない

だから、マイナンバーで所得と資産をきちんと把握して、取るべきところからしっかり取って、本当に困っている人に手を差し伸べられるような仕組みが必要だと、選挙で訴えた。

その時に、所得税、法人税、消費税、資産課税を全て整理しながら再構築する。

特に消費税については安定した財源だから、社会保障などの基礎的サービスの財源にすべき。

玉木:

私もマイナンバーをしっかり使って、所得と資産を両方きちんと把握して、本当に正しい給付をしていくべきだと思います。

ミーンズテストという言葉もありますが、制度によって、資産だけを把握するとか、所得と資産両方を把握するとか、所得だけを基準に何か給付したり、混在している。

足立:

今後は、給付付き税額控除とマイナンバーが鍵になってこないといけない。

落合:

公平、公正な税制を実現していくためには給付付き税額控除は大変重要だと思います。

森信:

給付付き税額控除で一番わかりやすいのは、イギリスのブレア元首相(元労働党党首)が言った有名な言葉で、「セーフティネットからトランポリンへ」という言葉がある。

当時、(サッチャー政権などで)疲弊したイギリスの中で政権交代をするためには、かつての労働党のような大きな政党に戻る政策ではなく、新しい政策を打ち出さないといけないと考えた。

それが、「セーフティネットからトランポリンへ」。

セーフティネットというのは、市場経済から落ちて失業したりした人々を救う、生活保護などの社会保障。

そういったものを張り巡らさせていくと、どんどんお金がかかる。

そうではなく、トランポリンのような、上から落ちてきて、もう一回市場経済に押し戻していく新しい社会政策が必要だと。

これが、給付付き税額控除。

ベーシックインカムと違うのは、ベーシックインカムは無条件に給付しますが、給付付き税額控除はあくまで勤労が条件

東京財団政策研究所研究主幹・森信茂樹

あわせて読みたい

「消費増税」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    韓国国民はGSOMIAを理解せず?

    AbemaTIMES

  2. 2

    GSOMIA騒動 隠れて不買続く韓国

    NEWSポストセブン

  3. 3

    現代人にADHD的なミスが多い理由

    BLOGOS しらべる部

  4. 4

    昭和女性描く漫画 閉塞感に愕然

    紙屋高雪

  5. 5

    おにぎり35個万引きした元公務員

    fujipon

  6. 6

    桜を見る会の批判 本質からズレ

    青山まさゆき

  7. 7

    沢尻容疑者めぐる陰謀論の疑問

    自由人

  8. 8

    動物を撃つ マタギの葛藤と信念

    清水駿貴

  9. 9

    「芸能人逮捕は陰謀」真剣に検証

    AbemaTIMES

  10. 10

    廃棄が9割 ジビエブームの裏側

    BLOGOS編集部

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。