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日韓対立の解消を困難にする要因

 10月2日、北朝鮮はSLBMを発射し、アメリカに揺さぶりをかけたが、5日のスウェーデンでの米朝実務者協議では、その効果が出ず、協議は決裂した。今こそ日韓の防衛協力が必要なのであるが、8月22日、韓国政府は、日韓のGSOMIA破棄を決定した。日韓関係は、今や最悪の状態にある。

 その背景には、パーセプション・ギャップ(gap in perception)がある。

 元「徴用工」問題は、日本側は日韓基本条約で解決済みと考えているが、韓国側は個人の請求権は無くなっていないという立場である。

 日本による植民地支配ついて、韓国側は、「日本帝国主義」がすべての悪の根源であるということで思考停止してしまい、日本は謝罪すべきであると主張する。

 植民地化されたほうの物的・心理的被害は甚大であり、日本人はそのことを忘れてはならないが、韓国の謝罪要求には、「いつまで謝罪を続ければ気が済むのか」という反感が日本人の間で高まってくる。

 韓国側は、「帝国主義の時代に、なぜ朝鮮は日本の植民地になってしまったのか。当時の指導者階級の両班は、日本の武士に比べて何が欠けていたのか」と自問すべきである。それは、日本を免罪するためではなく、日本悪玉論では掴めない歴史的要因を把握することが不可欠だからである。

 次の背景は、メディア、そして「対外硬派」の支持者たちである。日本の安倍政権は右翼的要素が強いし、極右も含めて、そのような政治思想の人々が支持している。「徴用工」の問題は、国際法的に韓国側に瑕疵があるにせよ、それに対して通商上の手段を使うことは、トランプ政権と五十歩百歩である。

 参院選前で保守支持層を固めるためだったのかもしれないが、そのマイナスは私も含めて多くの論者が指摘していた。しかし、選挙が終わった後にも、安倍政権は韓国をホワイト国から除外する措置をとり、韓国をさらに刺激した。今では、ショービニズムのオンパレードで、安倍政権を批判するような声はかき消されてしまっている。

 一方、韓国では、日本に対する「恨」の思想のみならず、甘えもあって、元「徴用工」問題で日本の申し出を無視しても、日本は植民地時代の「罪の意識」から何の行動もとらないし、とれないだろうと文在寅政権は考えていたようである。

 ところが、韓国経済の根幹を揺るがすような強硬策に出られて慌てふためいている。直接対話要請も安倍政権に一蹴されて、怒り心頭に発する状態だという。

 日韓両国とも、政治家のみならず、国民も情緒的であり、それをマスコミが煽っている。ワイドショーは、日韓で愚劣さを競っている状況である。嫌韓の記事や本を書けば売れるとなって、朝鮮半島や儒教についての学問的知識も無い者が間違った評論を垂れ流している。知的誠実さよりも金儲けである。

 韓国では左翼の親北朝鮮・反日勢力が文在寅政権の応援団であり、日本では嫌韓派が安倍政権を支援している。両政権とも、支持者が大事であり、選挙を意識すると、国益よりもそちらのほうが優先されることになる。このままで大丈夫なのか。

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