【滝川クリステル】食品ロス問題専門家･井出留美「食品の表と裏を知らずして企業の繁栄はなし」

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食品ロスの問題と労働環境の深い関係

井出　食品ロスの問題は、働き方とも密接な関係があると考えています。G7で、日本は1970年からの約50年間、労働生産性が最下位なんです。過剰サービスが根づいてしまっている。そのシワ寄せは当然現場に来ていて、実際にあるコンビニではオーナーの方が失踪したり亡くなられたりという悲惨な出来事が珍しくない状況です。

滝川　コンビニは光熱費の問題もありますし、便利だけれど、そこまで便利でなくてもいいのにと思うことが多いです。

井出　アメリカや韓国ではフランチャイズを取り締まる法律があります。それが日本にはないから本部がやりたい放題になっているんですよ。何個売れ残ろうが本部に関係ありませんし、むしろ廃棄が多いほうが本部は儲かるシステムです。コンビニは本当に悲惨です。売れ残り分はオーナーの負担ですから、売り上げ２億なのに収益ゼロの店舗もあるくらい。

滝川　パワハラですよね。日本人は捨てられない気質というけど、そう思えなくなりました。大量生産の文化はアメリカから来たのかもしれないけれど。

井出　ただアメリカは、大量生産で生じた余剰物の再利用を推進する法律がたくさんあります。例えば「善きサマリア人の法」は、無償で善意の行為には責任を問われない、というものです。また飛行機に乗っていて急病患者が出た時、お医者さんが応急処置をして、もし何かあってもそこに責任はない、と。日本にはそれがないどころか訴えられた例もありますから、日本のお医者さんは乗り合わせても名乗りづらいと思います。食品メーカーも同じでしょう。

滝川　何かあって責任を問われるよりは、捨てたほうがいいという考え方になるんですね。感覚も麻痺してしまうのかも。

井出　それとアメリカの困窮者家庭の子供たちは週末、地域で余った食べ物などを持ち帰っていい取り組みがあります。日本でも国全体でやったほうがいいと思って文科省に提言したら、平成の初めに給食で死亡事故があったから難しいと言われました。

滝川　過去の事例を引きずりますよね、特に悪い例ばかり。

井出　日本の組織文化の特徴ですね。評価軸も、対前年、というように常に過去と比べる。でもヨーロッパって最初に理想に基づいた目標値を掲げますよね。無茶な数値目標でもまず掲げて、無理だったら下方修正をすればいいという考え方。スタートが違うので、日本はSDGsなどへの取り組みも形骸化してしまうのではないかと心配です。

滝川　井出さんは「Yahoo!ニュース個人」で食品ロスに関する事例を紹介されています。見切り品の販売を始めたコンビニエンスストア・セイコーマートや、すべて注文制にして売り上げを上げた元気寿司、労働時間と生産量を抑えることでむしろ売り上げを伸ばした個人店など、取り組みと利益を両立している事例もたくさんあるんですよね。でも大手はなかなか動かない。

井出　「食べ物も労働力も命である」ということが抜け落ちた構図に見えますよね。でも世界的には、経済・健康・環境の三本柱が持続可能かどうかを評価軸にしていかなければ、企業としてはもう通用しません。一方でSNSの普及もありますし、自治体ごとの取り組みも進むでしょう。例えば世田谷区、文京区、杉並区では自宅の余剰食品を寄付するフードドライブのボックスが常設されています。海外では当たり前の食べ残した食材の「持ち帰り」なども、個人経営店から成功事例がどんどん出てくるのではないかと期待しています。もちろん法整備も進んでくれると嬉しいですけど。

滝川　政治家の方にもがんばっていただかないと。

井出　後づけかもしれないけれど、銀行員だった父は北海道から九州まで転勤を繰り返して、やっと支店長になった半年後に46歳の若さで脳梗塞で他界したんです。以来、命ということについてずっと考えてきて、私の仕事はそこから全部つながっているのかもしれません。誰もが適度に働き適度に食べて楽しく暮らせる理想の社会のために、自分にできることは精一杯伝えていきたいですね。