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いいかげん米国従属をやめさせなければ

 国際連帯ひとすじに道AALA(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ)連帯委員会が創立55周年を迎え、横浜国大・萩原伸次郎名誉教授を招いた記念講演会をおこないました。テーマは「トランプ政権の『アメリカ第一主義』とは何であったのか」。


 萩原先生は米国の政治・経済に明るく、私もTPP論戦を控えていた議員の時代に講演も聞いて、おおいに参考にもさせていただきました。ちょうど新たな日米貿易協定にサインしたばかりだし、ウクライナ疑惑も浮上している情勢ということもあり、会場には多くの方が駆けつけました。

 じっくり私も聞きたかったのですが、いったん途中で抜ける用事があったため、部分的にしか聞けなかったのが残念。白人優先の排外主義、軍事の増強、規制緩和、温暖化対策からの逆行などのテーマで次々と展開されたようです。化石燃料産業を復活させることで、行き場を失ったバイオエタノールとしてのトウモロコシが日本へ押し売りされた経過も話されたそうで、聞けば聞くほど安倍政権の米国従属のひどさが際立ってきます。

 質問にこたえるなかで、萩原先生も「安倍政権は自主性がない態度に終始している。早く安倍政権を変えないと財政面でも大変なことになる」と警鐘を鳴らしました。言われるがままに戦闘機などを爆買いし、これが日米関係の当然の姿として定着などしようものなら、本当に大変なことになってしまいます。何としても変えなくては。

 講演会を途中で抜けたのは、同じ会場で道国交労連の定期大会が開かれていたためです。党道委員会を代表して来賓あいさつをおこないました。

 国家公務員といえば、安倍首相による政治の私物化で、どれだけ苦しめられてきたことか。そうでなくても人減らしが続く一方で、行政業務は増えているのですから、労働条件としては限界だという声を聞きます。総定員法が施行された50年前とくらべて、公務員数が3分の1にまで減っているのです。

 総定員法の廃止を含めて、定数削減計画を見直さなければなりません。労働条件の向上とともに、国交労連は民主的な行財政・司法をと求めています。国交労連が掲げているこの旗は、憲法が生きる日本へと通じるものです。憲法の擁護・尊重義務があるはずの安倍首相には、そのような認識も意思もないことでしょう。この点でも黙って見過ごすわけにはいきません。

 米国従属と憲法無視という、安倍政治の大きな問題点を再認識した1日でもありました。

 【今日の句】税金は 総理の小遣い 違うから

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