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大いなる誤解

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 TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定を通じて、国会議員、報道関係者、業界関係者のすべて、そして恐らくは官僚の大多数の方が悉く勘違いをしている分野があります。それは「豚肉」に関する交渉結果です。多分、因果関係が正確に理解できているのは内閣官房や農林水産省で交渉を担当した人だけではないかと思います。非常に難解なのですが、出来るだけ分かり易く書きますのでご容赦ください。

 豚肉の輸入制度は差額関税制度と言われます。説明すると長いのですが、グラフにするとこんな感じです。低価格の豚肉(524円/kg以下)は、546.53円/kgとの差額をすべて関税で持っていかれ、高価格の豚肉(524円/kg以上)は4.3%の関税を取られるという仕組みです。

 ただ、この仕組みには裏のカラクリがあります。例えば、300円/kgで輸入して246.53円/kgの関税を払う人は居ません。高価格の豚肉と低価格の豚肉を組合わせて、必ず輸入価格を524円/kgになるようにして輸入しています。524円/kgで関税を払うのが一番安いからです(4.3%)。この仕組みをコンビネーション輸入といいます。なお、こうやって低価格と高価格の商品を組合わせて輸入する事を広く認めると脱税の温床になるので、このようなやり方が認められているのは豚肉だけです。ちなみにTPPが妥結するまでは、この仕組みを外に対して説明する事は殆どなかったのですが、今は積極的にカミングアウトしています。

 そして、累次の交渉における結果はこんな感じです。今は差額関税部分が非常に分厚いのですが、協定発効後に125円/kgまで下がり、5年後には70円/kgとなり、10年後には50円/kgとなります。非常に差額関税部分が薄くなるので、日本の豚肉が保護されなくなるのではないかという懸念が表明されています。それに対して農林水産省は「コンビネーション輸入は続く。何故なら、差額関税部分が薄くなっても、コンビネーション輸入で524円/kgで輸入すると関税が最も安くなるからだ(関税ゼロ)。バラして輸入すると、高価格帯は関税ゼロになるが、低価格帯は50円/kgを払わなくてはならない。であれば、コンビネーション輸入を続ける方が有利。」と説明しています。尤もらしく聞こえますね。しかし、違います。

 論を進めます。輸入豚肉の中で、国内で非常に需要が高いのは低価格の豚肉です。ハム、ソーセージ等に使う部分が該当します。そして、トンカツ等に使う高価格の輸入豚肉は国産と競合しており、そこまで引きが強くはありません。ただ、差額関税制度の下では低価格と高価格の豚肉の組み合わせで輸入するのが関税が安くなるので、そこまで引きの強くない高価格の豚肉がセットで輸入されてきます。日本の養豚関係者は「差額関税制度で自分達は守られている」という信仰を持っていますが、むしろ、本来引きが強くない高価格の豚肉までもが輸入されてきて、自分達の生産する豚肉と競合しているというふうに考えた方が良いものです。つまり、あまり国産豚肉を守っていないという事です。

 そして、現在、カナダ、メキシコ(TPP11)、スペイン、デンマーク、ハンガリー(日EU)から輸入されてきている豚肉の関税は、差額関税がかなり薄くなった125円/kgが適用になっていますが、現時点ではまだコンビネーション輸入が続いています。つまり、高価格と低価格の豚肉をセットにして524円/kgの価格帯で輸入しています。課税額は4.3%から半分程度に下がっています。そして、現在、アメリカから輸入されている豚肉はまだ自由貿易協定の恩恵を受けておらず、通常の仕組みの中でコンビネーション輸入で入って来ており、課税額は4.3%です。

 この程度の差だと、実はTPP11や日EU・EPAが発効している国とアメリカとの間に大した競争条件の差がありません。報道では「TPP11や日EU・EPAが発効したせいで関税の差が産まれ、アメリカン・ポークが劣位に置かれている。」という前提で書かれているものばかりですが、コンビネーション輸入を前提とする限りは間違っています。

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