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米食品団体、EUへの報復関税を批判 「米国の雇用に悪影響」


[ワシントン 3日 ロイター] - 米政府が欧州連合(EU)の農産品に対する報復関税発動を決めたことを受けて、米国の食品業界団体から、休暇シーズンを控え食品の値上げや米国の雇用削減につながるとの批判が出ている。

米通商代表部(USTR)は2日、EUによる航空機大手エアバスへの補助金を巡る問題で、世界貿易機関(WTO)が米国による欧州製品への報復関税導入を認めたため、EUからの輸入品に対して報復関税を発動すると発表した。

イタリア産チーズ、フランス産ワイン、スコッチウイスキー、英国製ビスケット、スペイン産オリーブなどのEUの農産品に対しては25%の関税が上乗せされる。

米国の高級食品協会は、関税により販売が落ち込むほか、国内の高級食品販売店1万4000店と他の食品販売店2万店で雇用が悪影響を受けると表明。影響は「劇的な」ものになるとの見方を示した。

同協会は「休暇シーズンが近づく中、(値上がりは)米国人の財布を直撃する。現在45ドルするチーズとハムの盛り合わせは、関税発動後60ドルになる。感謝祭や年末休暇に家族で食べるご馳走が手に届かなくなる」と批判した。

スコッチウイスキー協会によると、関税の対象となるシングルモルト・ウイスキーは4億6000万ドル相当で、関税対象となる英国製品の半分以上を占める。

コニャック、シャンパン、革製品は関税の対象外となるため、3日の欧州株式市場では、英高級ブランドのバーバリー<BRBY.L>や、仏高級酒大手レミー・コアントロー<RCOP.PA>などの株価が値上がりした。

被災地で食を提供する非営利団体を運営し、米国に多数のレストランを所有する有名シェフ、ホセ・アンドレス氏も「欧州の地方経済だけでなく、全米の中小企業数千社に悪影響が出る」とツイッターで批判。トランプ大統領に対し「あなたはビジネスマンだ。敵と交渉するなら、まず味方と交渉しろ」と呼び掛けた。

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