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「火葬場は金鉱山?」―遺灰で悩む自治体―

8月21日(水)のブログで「最近の葬儀事情」を掲載したので少し旧聞になるが、2月8日の読売新聞社会面トップに「遺灰で収入、悩む自治体」なる記事が掲載されたが、後追い記事がなかったのは残念であった。

記事の内容は、火葬後の「残骨灰に含まれた金歯などの貴金属をどうするか」である。

灰には歯科治療に使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれているにもかかわらず、多くの自治体は灰の処理業務を請け負う各地の入札で「0円」や「1円」で落札されるケースが過去、恒常的に行われてきた。しかし、全国の入札に参加する業者によると、1体あたり少なくとも3,000円~4,000円の貴金属が抽出できるという。

高知市は昨年から灰1トン当たり約55万円で業者に売却することによって1年間に約1,000万円の収入が見込めるという。横浜市では17年度は7,800万になったという。ほとんどの自治体は今も0円や1円の入札で処理しているという。業者丸儲けである。

日本財団では全国歯科医師会加盟64,627人うち3,802人が自由意志で患者治療で撤去した貴金属を寄付して下さり(TOOTH FAIRY)、歯科医師会立会いのもとに業者に売却している。

実績は下記の通り。


平成28年の年間死亡者数は約130万人で、前述の通り1人3000円~4000円と仮定すると、単純計算で総額39億円~52億円となるが、実際はこの数十倍から数百倍の巨額になると推察される。正に火葬場は貴金属の鉱山である。

亡父・笹川良一は、傷痍軍人で右手に大きな金属が入っていた。火葬後、担当者に記念に是非欲しいと話したところ、焼却時に解けてなくなったと説明された。そんなはずはなく、それ以来、残骨灰には大量の貴金属が存在すると確信するようになった。

自治体はこのような財産を放置せず、有効に活用して市民の生活向上に役立ててもらいたいものである。

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