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日本郵政によるかんぽ・NHK報道介入問題の究明へ  野党合同ヒアリング


 国民民主党を含む野党2会派(立国社、共産)は3日、国会内で第1回かんぽNHK問題 野党合同ヒアリングを開き、総務省、日本郵政、金融庁、NHKからヒアリングを行った。

 ヒアリングでは、(1)かんぽ生命保険の不正販売の問題(2)NHK「クローズアップ現代+」のかんぽ生命に関わる報道に日本郵政グループが抗議し、昨年10月にNHK経営委員会が上田良一NHK会長に注意していた問題――についてそれぞれから聞き取りを行った。

 原口一博国民民主党国会対策委員長は、民主党政権で郵政のガバナンス検証委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士が同席していることを紹介。「どこのガバナンスがどう間違っていたのか、また、NHKの経営委員会から現場の編集権侵害が起きたのではないかと報じられている。国民のために質の良いサービスを提供する日本郵政の皆さんが働きやすいように、NHKについては放送の自由と中立性を放送法でしっかりと守れるように、しっかりと議論していきたい。昨日の共同会派国対会議で、国民の関心が高い問題として、国会の焦点課題の一つとして確認した」とあいさつした。

 日本郵政が、かんぽ生命保険の不正販売問題の調査状況と今後の取り組みについて報告。参加議員からは、営業のノルマが過酷だったのではないか、経営陣が現場の状況を把握していたのか、売り上げ目標の変遷などについて質問が相次いだ。

 NHK経営委員会の報道現場への介入問題については、NHK専務理事(放送総局長)の木田幸紀氏が、「クローズアップ現代+」の番組取材と放送の概要、日本郵政グループからの申し入れ、経営委員会から会長への注意について書面も交えて説明した上で、「一部報道で指摘されているような自主・自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と否定した。

 NHK経営委員長職務代行者の森下俊三氏は、昨年10月5日付で日本郵政グループからNHK経営委員会宛に「NHKにおけるガバナンス体制を改めて検証し、必要な措置を講じてほしい」という申し入れが届き、10月23日の経営委員会で意見交換を行い、会長に注意することを合意したと経緯を説明した。

 NHK出身の関健一郎議員は「国民の疑念は、知る権利が脅かされたのではないかということ。去年の『クローズアップ現代+』の報道は世の中の巨大な不正を暴くスクープだった。続編が出来そうという時に郵政からの申し入れを受けて、ホームページから動画が消えた」と危機感を示した。

 原口国民民主党国対委員長はNHK経営委員会の議事録の公表を求めた。

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