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ドル107円前半、株安や米景気後退懸念で戻り鈍い


[東京 3日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、若干ドル安/円高の107円前半。製造業景気指数が予想外に悪化した米ISMショックに加え、米雇用関連指標が悪かったことで、米国景気の減速懸念が広がり、ドルは一時107円を割り込んだ。下値では本邦勢の押し目買いが流入して107円前半まで持ち直したが、戻りは鈍かった。

朝方の取引でドルは一時106.97円まで下落。海外安値を下抜け、9月25日以来1週間ぶり安値を更新した。市場では「上値の節目だった108円半ばを抜け切れなかったことで、いったん下値を試そうとする動きが出やすい」(証券)との声が出ていた。ただ、下値では輸入企業など実需の押し目買いが散見され、ドルは間もなく107円を回復した。

ただ、ISMショックに続いて、2日発表のADP民間雇用データも弱かったため、市場参加者の間では今夜の米ISM非製造業業況指数や明日の米雇用統計に対する警戒感が高まっている。

「景気拡大のけん引役だった労働市場に陰りがみられたため、米国も遂にリセッションに突入との見方がじわじわ広がっている」(外為アナリスト)という。

米国債市場では、イールドカーブ全体に低下圧力がかかっている。

米10年国債利回り<US10YT=RR>は午後3時18分時点で1.5734/17%の気配で3週間半ぶりの低水準となっている。

米2年国債利回り<US2YT=RR>は目下1.4620%と9月につけた約2年ぶりの低水準(1.4280%)に迫っている。

CMEグループのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会(FRB)が10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を現行の1.75─2.0%から25ベーシスポイント(bp)引き下げる確率は75.4%と、9月30日時点の39.6%から急上昇した。

この日はまた、日経平均や香港の株価が下落したことで、ドルの上値が抑えられた。、米国が2日、欧州連合(EU)からの輸入品に対して、18日にも報復関税を発動すると発表したことが株価下落の一因という。EUも報復措置を検討しており、米国と欧州の貿易摩擦は一段の激化が見込まれる。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 107.12/14 1.0955/59 117.37/41

午前9時現在 107.15/17 1.0958/62 117.44/48

NY午後5時 107.17/19 1.0958/60 117.44/48

(為替マーケットチーム)

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