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幻冬舎・箕輪厚介氏も来春マレーシア移住か…“日本はオワコン”論で若者が海外流出?

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 消費税が10%になった日本。そんな中、2ちゃんねる創設者のひろゆき(西村博之)氏による"消費増税で負の連鎖が始まる"という見立てが注目を集めている。

 同氏は9月30日放送のAbemaTV『AbemaPrime』でも「消費の落ち込み」と「業績悪化の企業が増加」との観点から「景気が良くなるはずがない。例えば消費税を2%多く払わなければいけなくなると、売上と利益の比率が2%以下の企業は赤字になってしまう。ギリギリで回している個人もお金が足りなくなってしまう。景気が悪くなるのは確定事項なのに、なぜそれをわざわざニュースにしないと伝わらないぐらいみんな分かってないのかなと思う」と話す。


一方、フランス在住の立場から「日本は住むのにはそんなに悪くない国だと思う。治安も良いし、物価も安い。食べ物も美味しい。東京都内だと通勤時間がきついが、ちょっと離れたところだったら割と幸せに暮らせると思う。今後、経済が悪くなればもっと物価も安くなるから、給料を外国からもらっていて日本に住んでいる、という人はさらに幸せに暮らせる。ただ、日本の会社で働いて稼ぐより、他の国では同じ仕事をすれば給料が2倍になっていたりする」とした。


国際政治学者の三浦瑠麗氏は「それを違った角度から言うと、日本の価値が相対的に下がっていった時に、すごく希少な資源である土地が外国人に買い占められたりするようになってくる。台湾では富裕層の友達の家に遊びに行くのにセキュリティを2回も3回も通らなければならず、"なんだ、この特権階級"と思うそうだ日本では今のところ富裕層のマンションなどでそういうことはないし、その平等思想というか、社会の住み心地の良さがあった。しかし西村さんの言うようなことが進めば、外国人バッシングが出てきたりすると思うし、経済よりも先に政治が変わることを心配している」と指摘。


 また、経済学者の田中秀臣氏は「ひろゆきさんの話は全く正論だと思う。ただ、基本的にはまだ日本はオワコンではないと思っている。消費増税とは自然現象ではなく、人間が決めることだから、十分それに対する対応をこれからも取ることが可能だ。その意味で、僕はやはり経済の方が大変だと思う。すでに財界や政治家の中には消費税は10%じゃ終わらないという人がいる。20年前、財務省の本音は18%だったが、今の本音は28%。あわよくば35%。最終目的は49%だ。しかし消費税は逆進性が強いから、貧しい人はますます貧しくなり、三浦さんが懸念するように、一部の富裕層だけが富み栄えて、多くの人は"日本はオワコンだな"と思うようになってしまうつまり、経済から政治的な怨嗟が出てくるということだ。失業率がすごく低いのは安倍政権の成果として認めなくてはいけないが、まだ下がる可能性がある。金融緩和も含め、"賞味期限"が切れるのが東京オリンピック以降だ」とコメントした。

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