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金融・財政政策の垣根必要、ECB相違は徹底討議=独連銀総裁


[ウィーン 1日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は1日、ECBは各国政府を財政的に支援しているとの批判を回避するために、主要な決定事項について政策当局者の間で「徹底的に討議」する必要があるとの考えを示した。

ECBは9月12日の理事会で、マイナス金利の深掘りのほか、資産買い入れ策の再開などを含む包括的な緩和策を決定。ただ資産買い入れ再開については、25人の理事会メンバーの約3分の1が反対した。

ワイトマン総裁はこの日にオーストリア中銀で行った講演で、量的緩和(QE)の条件緩和に改めて反対姿勢を表明。「国債買い入れのような広範な措置については徹底的な討議が必要になるということは単なる事実であるだけでなく、必要不可欠であると考えている」と述べた。

9月の理事会では、同じくドイツ出身でタカ派として知られるラウテンシュレーガー専務理事も資産買い入れ再開に反対。ECBは同月25日、ラウテンシュレーガー専務理事が任期切れを待たずに10月31日付で退任すると発表した。

ワイトマン総裁は、ラウテンシュレーガー氏の退任を遺憾に思うとしながらも、同氏の見解表明でECB理事会内の討議がより豊かなものになったと指摘。「見解の多様性は常にECB理事会の強みとなっている」と述べた。

ECBは資産買い入れの再開にあたり終了期限を設定しなかったが、ワイトマン総裁は加盟国の出資比率に応じて買い入れる「キャピタルキー」規定に抵触することなく買い入れが進められることを望むと表明。「金融政策と財政政策の間の垣根が曖昧になることはあってはならない」と述べた。

今月末に8年の任期を終えて退任するドラギ総裁にとり、24日の理事会が最後の理事会となる。

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