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日本の厳しい解雇規制を緩和したら給料は上がる? の課題と提案

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というツイートをしましたら、賛同多数でしたがよく分からない人にもしつこく絡まれた。消費税で給料が下がったりデフレになったり不況になるんなら、日本は先進諸国でもっとも消費税率が低いわけだが、他の消費税20%以上の国は給料も下がってないしデフレにもなってないし不況にもなってない。

滞仏日記「フランスはなぜ消費税20%なのか」

ケビンはフランス以外の国の消費税率について説明をしはじめた。デンマーク、ノルウエ―、スエーデンなどの北欧は消費税25%だった。中国も17%、イタリアは22%、・・・。「先進国で一番消費税の少ないのは日本だ。辻、お前、どう思う? なんで、日本人は怒るのか、俺たちは知りたい」

で、消費税はおいといて、「最低賃金をあげたらいいんだ」っていってくる人ら。地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の一般労働者は全国で4.7%(平成26年)。そんな話をしてるんじゃない。全体の話をしてんだ、全体のだ! ちなみに韓国の文大統領が最低賃金をどかっと上げたら中小零細がすさまじく倒産して失業率がドカンと上がってる。最低賃金さえ払えない会社は倒産しろというのは賛成だが、最低賃金の職場でしか働けない人たちが、そういう職場が倒産したからってもっと高い賃金の職場に転職できるのか。できるならとっくにしてるだろう。

共産党の主張みたいに最低賃金を1500円にしたら、最低賃金の例外がある特定産業では若者はみんな解雇され最低賃金に縛られない65歳以上ばかり雇用される。つまり高齢者優先ということで、さすが高齢者の支持が高い共産党だけあります。最低賃金は徐々に上がっているが急に上げたら職場がなくなって大変なことになる。

話を解雇に戻す。
まず日本の解雇については以下の解雇は違法です。

(1) 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇(労働契約法第16条)
(2) 労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第3条)
(3) 業務上の疾病による休業期間及びその後30日間の解雇(労働基準法第19条)
(4) 産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇(労働基準法第19条)
(5) 解雇の予告又は解雇予告手当の支払いを行わない解雇(労働基準法第20条第1項)
解雇をする場合には、少なくとも30日前に予告するか、また、予告を行わない場合には、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要です
(6) 労働者が労働組合の組合員であることや、組合に加入したり組合を結成しようとしたことなどを理由とする解雇(労働組合法第7条第1号)
(7) 労働者が労働委員会に対し、不当労働行為の救済を申し立てたことなどを理由とする解雇(労働組合法第7条第4号)
(8) 女性労働者が婚姻、妊娠、出産したこと、産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第9条第2項、第3項)
(9) 労働者が育児休業、介護休業の申し出をしたこと、又は実際にそれらの休業をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法第10条、第16条)
(10) 労働者が労働基準監督署などに対し、使用者の労働基準法違反や労働安全衛生法違反の事実を申告したことを理由とする解雇(労働基準法第104条第2項、労働安全衛生法第97条第2項)。
労働者が都道府県労働局長に紛争解決の援助を求めたこと、又はあっせんを申請したことを理由とする解雇(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条第3項、第5条第2項)。
労働者が都道府県労働局長に紛争解決の援助を求めたこと、又は調停を申請したことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第17条第2項、第18条第2項)

特に問題なのが(1)で、「解雇手当さえ払えば自由に解雇できる」というお馬鹿自称経営者にも絡まれてブロックしたが、できるわけないだろ。www 相手が分からないから黙ってるだけで裁判起こされたら100%負けるわ。

「客観的に合理的な理由」があって、しかも1ヶ月前に解雇予告をするか、または1ヶ月分の給料を払えば解雇できるんだが、この「客観的に合理的な理由」というのが難しいんだよ。

仕事ができない
仕事が遅い
やる気がない
仕事をさぼってゲームやってるようだ
他の社員の仕事の邪魔をする
営業成績が上がらない
身だしなみがだらしなく周囲に迷惑

みたいなのは「客観的に合理的な理由」にならない。経営者が勝手に思ってるだけかもしれないから。さらには「備品をネコババした」みたいなことでも本人が意図的にやって警察に逮捕されるくらいでないとダメです。間違って持ち帰っただけかもしれないし、本人が否定したらなおさらです。

わたしもランダーブルーの前の会社(最大で従業員30名、資本金3億)のときに3週間くらい無届け欠勤したのが2人出て労基署に行って詳しく聞きました。さすがに3週間の無届け欠勤だと解雇理由に相当すると認めてくれましたが、1週間程度じゃダメですねってそのときに言われました。

しかし世の中にはこうした法律を知らず、社長に文句を言ったら「明日から来なくて良い」と言われてクビにされたという人もいると思います。そういうときは労基署に行けば会社に指導が入り、裁判したら慰謝料をふんだくれます。特に土建屋や零細のDQNワンマン社長は無視するケースも多いので、不当解雇の時は痛い目見せた方が良いです。

問題は経営者がちゃんとしていても、「仕事ができない(する気がない)社員、会社に不要になった社員をクビにできない」ということです。時代と価値観が変わったのにこれができないから大手メーカーなどは隔離部屋に入れて仕事を与えず、自分から辞めるというまで嫌がらせをしたりするわけです。簡単に解雇できるならしますって。w

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