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各紙は「新聞の軽減税率」をどう論じてきたか? 自信とプライドの「読売」、歯切れの悪い「朝日」、電子版はまさかの10% 「新聞て生活必需品なの?」 - プチ鹿島

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 さて問題です。「オロナミンCとリポビタンD、消費税率はそれぞれ何%?」

【写真】「新聞だって部数が落ち込むのが嫌だから……」と答えた山本太郎氏

 正解は清涼飲料水のオロナミンCは軽減税率の対象で「税率8%」、医薬部外品のリポビタンDは「税率10%」。

 クイズのようにややこしい消費税の軽減税率。ほかにも例をたくさん見かけたと思う。


軽減税率対応の電子レジ ©時事通信社

新聞は「新聞の軽減税率」についてどう論じてきたか?

 しかし最大の“なぞなぞ”がある。新聞だ。

 軽減税率の対象には「酒類・外食を除く飲食料品」のほかに「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」が含まれている(国税庁HP)。

 私は新聞を12紙定期購読しているので8%据え置きは助かるが、でもどうしても次の疑問が浮かぶ。

「新聞て生活必需品なの?」

 私は新聞はもう「嗜好品」だと思っている。タバコや酒と同じ。だからこそ12紙読んでる好事家を面白がってくれる人や媒体も出てくるのだろう。なので新聞が生活必需品だなんて違和感しかない。

 では新聞は「新聞の軽減税率」についてどう論じてきたか?

 2015年の12月に軽減税率論議がうごいた。当時の社説を読み比べて拙著『芸人式新聞の読み方』にくわしく書いたが、今回一部を抜粋してみる。各紙のキャラが出ていて今振り返っても興味深いのだ。

 まず自身が軽減税率の対象となることに、まったく照れがなかったのが「読売新聞」だった。

【読売】軽減税率の対象であることへの自信とプライド

《新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである。》(社説・2015年12月13日)

 照れてない!

 ナベツネ(渡邉恒雄)が言っていると想像して読んでほしい。もっとわかりやすくて面白いはずだ。

 この7日後、読売社説は怒った。枝野幸男(民主党・当時)が新聞の軽減税率に疑問を表明したのだ。

 すると、

《見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。》(2015年12月20日)

 さっそく読売(ここもナベツネが言っていると想像)が噛みついていた。さらに、

《民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。》(同)

 まったく照れてない! 軽減税率の対象であることに自信とプライドを持っている。

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