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消費税率引上げと対策について

増大する社会保障費への安定財源の確保

 10月1日から消費税率が10%に引上げられます。高齢化が進む中で、年金・医療・介護等の社会保障費が増大していることに対して安定財源を確保していくことは避けられないと考えます。さらに、税率引上げによる財源は、幼児教育・保育の無償化など教育や子育てのニーズにも充てることとしています。今回の税率引上げで、国・地方合わせて毎年度約4.6兆円の収入増加が見込まれます。

 国の予算における社会保障費関係の支出は、本年度約34兆円で政策的経費の45%に達し、しかも毎年度1兆円程度ずつ増えています。いずれかの時点で安定財源を手当てしなければ、財政の健全性が損なわれることになります。今日本の財政はすぐに破たんする危険性があるとは考えませんが、社会保障は超長期にわたる支出であり、いつまでも国債収入で穴を埋めていると制度の信頼性が低下しかねません。

景気への影響や低所得者の負担増加が懸念される

 税率を引上げると、消費が抑制され、景気が後退するリスクがあります。また、消費税は所得の低い世帯ほど負担割合が高くなる“逆進性”があります。これまでも税率引上げ後に消費が落込み、景気が後退したことからも、一定のマイナスの影響があることは否めません。景気が腰折れしては元も子もないので、これまで2回にわたり引上げを延期してきました。今回、景気動向や財政の現状を考慮して実行することを決めた判断はやむを得ないと考えます。

影響緩和へさまざまな対策を実施

 こうした影響をできるだけ緩和するために、さまざまな施策を導入します。①低所得・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券、②中小小売事業者のキャッシュレス決済時のポイント還元制度、③「すまい給付金」住宅対策などによって、税率変更前後での消費の落込みを抑えるほか、④飲食料品の税率の据置き(軽減税率制度)、⑤低年金世帯への「年金生活支援給付金」(年間最大6万円)、⑥低所得高齢者の介護保険料の軽減など幅広い対策を実施することとしています。

 こうした施策のほとんどは、税率引上げ時のショックをできるだけやわらげるための時限的なものです。

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