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野党は議員定数削減先送りに切り込めるか

なにか、政治にストレスを感じます。もちろん菅内閣の外交の未熟さによって、中国やロシアとの外交の失敗が相次いでいることもそうですが、その議論よりは、ビデオ流出問題というミスをつついて、国益を守るための議論というよりは、政局を有利にしようとしている野党の姿に感じるのです。ただニュースでそればかり取り上げているマスコミの問題なのかもしれませんが。

とくに、まだ就任して日の浅い馬渕国土交通相の首を切って、それがけじめだというのも、さっぱり理解できません。それで海保の情報管理が進むというのでしょうか。

それよりは、尖閣の領有権を守るために具体的にどのような方法を今後とろうとしているのか、あるいはロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問という大きな変化に日本がどのように望んでいくべきかを議論するほうがはるかに重要だと思います。また一連の外交の失敗についても、外交の弱さや失敗はなにも民主党政権になってはじまったことではなく、その原因を正し、日本の外交をどう立て直すのかをこそ正して欲しいものです。

そういったまともな議論で政党間の考え方や方針の違いを明らかにし、次の選挙で国民の審判をあおぐことを第一にして欲しいのです。

政局で政治が動くというのは、自民党が安定政権であった時代の名残りです。なぜなら、国民が選挙で政権を選ぶのではなく、自民党の派閥間の権力闘争で政治が動いていたからで、政局をつくりだすことで、権力闘争の大きな武器だったからです。政権交代は国民が選択する時代に変わり、もうそろそろ、そういった時代の政治手法からは卒業してはどうかと思います。

いい試金石がでてきました。ひとつはG20で、来年の日本とEUの経済連携協定(EPA)締結交渉開始に向けた閣僚級協議設置が合意されたこと、またTPP問題など貿易自由化問題です。それぞれの党が、それについて農政の改革も含めて態度をはっきりさせることです。

もっといい試金石がでてきました。民主党は、国会議員の定数削減方針を先送りしようとしています。岡田幹事長が政治改革推進本部の総会で国会議員歳費(月額129万7000円)の1割削減案を提示したそうですが、国民の期待とは大きくかけ離れたものです。

野党は、こんな問題でこそ大騒ぎすべきです。わが党が政権を取れば、もっと議員数も、経費も削減する、それができないのなら政権を譲れと迫ればと思いますね。

さあ、貿易自由化問題は下手に賛成すれば農協票を失います。議員定数削減も我が身を切る覚悟がないと主張できません。騒ぐだけなら暴走族でもできます。我が身を切ってでも、この国の将来に尽くそうというのがほんとうの政治家だと思うのですが、まあまともに考えるとストレスが増えるばかりなので、このあたりで。

菅内閣や民主党の支持率が落ちるのは当然としても、自民党がそれで支持率を逆転したとしても、どの党も支持していない浮動層が急増してきたことに、国民の気持ちが現れていると感じます。

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