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"年収1000万新卒"をぶっ潰す年功序列の陰湿

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■新卒1000万円プレーヤーを誰が育成・指導するのか

ところが、こうした手法での中途採用も限界にきているようだ。前出の社長は「企業の需要に対して中途人材が枯渇しているのが現状。そのため最近はAIやデータサイエンス関係では大学院卒でもいいから取りたいというニーズが増えている」と指摘する。

じつはこうした傾向が今回の「新卒高額報酬」につながっている。

つまり、大手企業としてはできれば高額報酬での中途採用を隠密裏に進め、社員間の軋轢(あつれき)をなくしたかったが、背に腹は代えられず、高年収を提示して新卒採用に踏み切ったというわけである。

ここで話は最初の疑問に戻る。「新人が高額年収に見合う活躍ができるのだろうか」。

NECは2019年10月から年齢に関係なく能力や実績を考慮して決める等級制度を新設するという。これは本人が従事する職務・役割に着目し、同一の役割であれば、年齢に関係なく給与も同じにする欧米流の職務等級制度のことだろう。

本人の潜在能力や年功を基準に決定する日本的な能力等級とは異なる。すでにソニー、日立製作所、パナソニックも似たような制度を導入している。

実際の制度設計においては、等級ごとの職務レベルを定義し、その職務レベルに近い市場価値に合わせて給与を決めていくことになる。だが、実績のある中途採用者は等級の格付けはできるが、22~25歳の職業実績のない新人の格付けが可能なのだろうか。ましてや1000万円となると、かなり上位の等級になるはずだ。

仮に優秀な学会論文発表の実績から「等級役割をはたす可能性がある」と見なすのはいいが、大学・大学院卒総合職で入社してくる普通コースの新人との職務レベルの違いを合理的に説明できるのかという疑問もある。

■自分より給料の低い上司との軋轢が生まれるのは必至

また、いったい誰が指導・育成をするのか。

育成は技能だけではない。業務の進め方や社員間の仕事の調整、何より職場の風土になじむための人間関係力の向上も含まれる。通常、新人を育成するのは先輩・上司だ。先輩や上司たるゆえんは報酬の序列に基づいている。

本来なら本人(年収1000万円新卒)より上の等級の部長クラスがその任に当たるべきだろうが、そこまでやるだろうか。もし、新人より報酬の低い課長、係長クラスに育成を丸投げしたら、その関係に軋轢が生まれ、育てるどころか、才能を潰してしまうことになりかねない。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Melpomenem

何より問題なのは、職務等級の賃金制度を導入している日本企業でもいまだに適材適所の人事ができていないことである。本来なら等級役割を果たしていない社員は降格させるのが原則だが、多分に年功的要素を残したまま運用している企業も少なくない。

そうした土壌で新卒に高い年収=高い等級を与えれば、下手をすればせっかく採用した優秀な人材が離職してしまうなど極めてリスクが高いだろう。

■くら寿司の「将来の経営人材」に押し寄せる嫉妬心や敵愾心

一方、くら寿司の「年収1000万円新卒募集」の目的は「将来の経営人材」の確保にある。「エグゼクティブ新卒採用」と銘打ち、200人超の通常の新卒採用とは別枠で幹部候補生として10人程度採用する。就業経験のない26歳以下、簿記3級以上、TOEIC800点以上という条件に示されるように同社の海外展開も担う経営人材としての期待もある。

報酬1000万円の内訳は「入社3カ月までは月額42万円を支給、4カ月以降は月額83万5000円を支給。年収は実績をもとに1年ごとに見直す」としている。

同社の通常の大卒・大学院卒総合職の初任給である23万円をはるかに上回るだけではない。同社の平均年収約450万円(平均年齢30.4歳)の2倍以上の報酬を職業経験のない“真っ白”な新人に支給することになる。

2年目以降の報酬は実績をもとに見直すとあるように、おそらく同社のこれまでの賃金体系とは別の運用をするとみられる。注目されるのは誰がどのように実績を評価するのかということだ。

既存の社員が評価するとすれば手厳しい結果になる可能性があり、先のデジタル技術者と同じリスクを抱えることになるかもしれない。

■周囲から妬まれて新卒組の半分が3年以内に辞めた

高額年収のリスクに加えて、最大の課題となるのは、目的である「経営人材」の育成だ。入社後2年間は店舗研修や商品部・購買部など本社の各部門で職場内訓練(OJT)を受けた後、1年間海外研修に参加。研修後は部長職相当の業務を担うというシナリオを描いている。

つまり最短で26歳で部長職に就くことになるが、サラリーマンであれば多かれ少なかれ社内の昇進に関心を持ち、嫉妬心や敵愾(てきがい)心を抱くことも多い。昇進がかかっていれば人の足を引っ張ることを躊躇しないのが世の習いだ。

実際、過去にこんな事例がある。

三洋電機が2002年に新卒を含む「次世代経営職候補」を特別枠で採用した。当初は、30代前半になった段階で関係会社の社長になるという触れ込みだった。

しかし本社から事業部の現場に出された途端、幹部が経営職として受け入れないばかりか、現場の妬みを買い、そのストレスに耐えられずに新卒組の半分が3年以内に辞めたと言われている。その三洋電機も経営不振が続き、2011年にパナソニックの完全子会社になり、事実上消滅している。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Ultima_Gaina

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/CreativaImages

■年収1000万円のプレッシャーに新人は耐えられるか

くら寿司でも同じように現場のOJTをはじめ育成期間中のストレスはかなり強いことが予想される。加えて年収1000万円というプレッシャーもある。

三洋電機を含む日本企業が経営人材の育成に失敗している最大の原因は、経営人材育成の必要性が管理職層に共有されていなかったことにある。そのためそうした育成システムが完備されておらず、現場任せになっていたことにある。

デジタル技術者にも言えることだが、特別な人材として採用・育成する以上、社長ないし担当役員直轄の組織をつくり、成長過程を丁寧にサポートしていくことが欠かせない。そうしないとデジタル人材や経営人材を日本的風土の中で育てるのは極めてハードルが高いといえるだろう。

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溝上 憲文(みぞうえ・のりふみ)
人事ジャーナリスト
1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている!』など。
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(人事ジャーナリスト 溝上 憲文)

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